コロナ禍で増えたバーチャルオフィスの需要と理由【企業・個人事業主別】

レンタルオフィス「METSオフィス」運営責任者のオバタです。

新型コロナウイルス感染症の影響で働き方改革が推進される中、バーチャルオフィスや個室タイプのレンタルオフィスの在り方にも変化が生まれています。

当記事では、これから始まるwithコロナ時代、今バーチャルオフィスにはどのような需要が生まれているのかをまとめてみました。起業するタイミングで立ち止まってしまっている方、今後のオフィスの使い方に悩まれている起業家の方などはぜひ目を通してみてください。

コロナ禍中のバーチャルオフィス需要の変化

コロナ禍で増えたバーチャルオフィスの需要と理由

新型コロナの影響でバーチャルオフィスの需要は確実に増えており、企業と個人事業主で主な理由がそれぞれ異なっています。

コロナ禍で変わった企業のバーチャルオフィスへの意識

お問い合わせやお申込みを通じて感じたのは、コロナ禍の影響で「オフィスが本当に必要なのか」を改めて見直す経営者が増えたということです。

日本では2020年4月7日に緊急事態宣言が発令され、全面的に解除されたのが同年5月25日。たった約2ヶ月の間に様々な業種が経済的なダメージを受け、取り返しのつかない事態に陥ってしまった事業も多数発生してしまいました。

宣言が解除されても社会からウイルスが消えたわけではなく、今後も断続的に従業員やお客様などへの感染リスクについて配慮しなければならない……このような条件下でビジネスを営んでいくことは容易ではありません。

できることが限られた中で、テレワークやリモートワークなどの業務形態を選択できる事業は、間借りしていた拠点オフィスの利用をやめて新しい労働体制づくりを推める等の対策を始めています。

間借りしていたオフィス利用をやめたとしても登記住所は必要であるため、本店住所または支店の一部をバーチャルオフィスの住所地に変更したいというご要望はコロナ禍以前と比較するとかなり増えました。

経済的にも社会的にも今後の見通しが立たない中、固定費を削減できる点や、いざとなればすぐにまた固定のオフィスを借りる形態に戻しやすいというバーチャルオフィスならではの利点をこの機に活用したいというニーズにマッチしたと言えるでしょう。

バーチャルオフィスでは成り立たない業種や許認可が必要な業種があるため、同様の対策を講じることができる事業は決して多くはありません。企業の中にはオフィスに集まって仕事をすることを重視し、その価値観によって結果を出し続けているところもあります。

バーチャルオフィスを使うことで今後のビジネスがより良いものになるのであれば、一時的でも構わないので積極的にご活用いただきたいなと思う次第です。

個人は「特商法に掲載したい」「より安く」等の需要が増加

個人事業主の方々はもともと、自宅や貸し会議室などを作業所として使い、ビジネス用の公開住所や登記用の住所地としてバーチャルオフィスを活用しているというケースが多いのが特徴的です。

特に多いのが「自宅住所を公開したくない」というニーズです。個人の副業であっても「特定商取引法に基づく表記」など商売をする上で公開可能な住所が必要となるケースは多々ありますし、登記する必要がない個人事業主であっても自宅住所をネット上で公開するのはリスクが伴います。

コロナ禍中においても変わらず同様のニーズが最も多いのですが、以前と異なるのは「特商法に掲載するため」という理由が増えたことです。

コロナ禍によりイベントが激減してしまったため、手売りや直販などを行っていた方々がネット通販で著作物を売るようになったことなどが要因として挙げられます。特商法の存在を知る→自宅住所を晒したくない→バーチャルオフィスの情報に辿り着くという方が増えるのは必然で、ネットリテラシーが高まりつつある昨今では当然の流れだと考えられます。

次いで多いご要望は「より安くバーチャルオフィスを借りたい」というものです。

コストを削減するために「個室タイプのレンタルオフィスから乗り換えたい」「別のバーチャルオフィスサービスから移転したい」という方からのお申込みが増加しています。(この流れは同業他社でも同様に発生していると考えられます。)

弊社が運営しているMETSオフィスの場合は、自社ビル直営という特徴から「信用できるオフィスへ安く移転できるから」というニーズも多く、コロナ禍後はさらに増加しています。自社所有物件で格安オフィスサービスを運営している事業者は限られているため、情報収集に多く時間をかけたお客様ほど選択肢に挙げてくださっているようです。

コロナ禍で閉鎖するバーチャルオフィスが出現

コロナ禍の影響で運営会社が家賃を払えずに拠点閉鎖・サービス終了となったバーチャルオフィスも出てきています。(他社サービスの拠点なので名称は控えさせていただきます)

運営会社の自社所有物件ならともかく、転貸形式で運営されているオフィスサービスは今家賃が払えているから大丈夫というわけにはいかないかもしれません。

閉鎖してもすぐに別のところを借りればいいという考えなら問題ありませんが、これから借りる拠点または今借りている拠点を出来る限り長く使いたいという方は、バーチャルオフィス運営会社がその拠点をどのような形態で運営しているかを確認することを推奨します。

【PICK UP】転貸オフィスと自社物件はどう違うのか?
⇒ バーチャルオフィスの運営形態「自社物件運営」と「転貸」の違いについて解説します

まとめ

オフィスは本当に必要なのか。
未だ見えぬ終息への道すがら、この議論は当面続いていくと思われます。

ただ、この厳しい局面であっても起業する方はいます。
これを機に副業を始めたり新しいビジネスを始める方もいます。
事業縮小して耐えながら機会を伺う企業もあります。

予期せぬ問題によって辛い立場の方々が多く生まれてしまった中で需要が増えるのは好ましいことではありませんが、オフィスサービスを通じてひとりでも多くの方の力になれれば幸いです。