バーチャルオフィス自社ビル運営

レンタルオフィス「METSオフィス」運営責任者のオバタです。

バーチャルオフィスサービスには大きくわけて「自社ビル運営(オーナー直営)」と「運営代理(わかりやすく言うと又貸し)」の2タイプの運営方法が存在します。

一般的なバーチャルオフィスサービスは大抵「運営代理」に分類されるため、METSオフィスのように自社ビル運営を謳っていてもピンと来ないお客様もいらっしゃるのではないでしょうか。

今回の記事では、この2つの違いとメリット・デメリットについて簡潔にご説明させていただきます。オフィスサービスを選ぶ際の知識として参考にしていただければ幸いです。

運営代理バーチャルオフィスの特徴

「運営代理」タイプのバーチャルオフィスは、運営会社が借りた物件まるごともしくは借りた物件の一部フロアを使って運営されています。現存する殆どのオフィスサービスがこのタイプに当てはまります。

駅近の著名なビルで特定フロアのみがオフィスとして使える拠点などはわかりやすいですが、ビル一棟まるごと借りて運営している場合などは借り手側からは判別しづらいかもしれません。

わざわざ「当オフィスサービスは拠点住所として使えるビルのワンフロアを借りて運営しています!」と謳うメリットは何もないので、そんな説明をしているバーチャルオフィスは無いと思います。確認したい場合はオフィスサービス運営会社に直接聞くと良いでしょう。

運営代理バーチャルオフィスのメリット・デメリット

よくデメリットとして挙げられるのは拠点の閉鎖リスクですが、それなりに運用歴が長く実績がある会社であれば心配するほどではないと思います。例えばオーナーが物件を売りに出せばその拠点は閉鎖せざるを得なくなる場合がありますが、頻繁に起こるような事例ではありません。

別の事例ですと複数拠点を運営している会社の場合、採算が合わずに一部拠点を閉鎖するとなれば該当住所を使っているユーザーは当然移転が必要となります。このような形で移転を強いられるのが嫌だという方は、運営代理オフィスを使う場合は特にその住所地に気を配ったほうがいいかもしれません。人気住所であれば閉鎖リスクはかなり低くなると思います。

あとは単純に、借りた物件で運営している拠点の賃料はお客様が負担することになるのでこの点をデメリットと考えるお客様はいらっしゃると思います。借り手側はオフィスサービス料+拠点の賃料を払うということですね。持ち物件ではない飲食店の食事代に賃料が乗っているのと仕組みは同じですが、払わなくていいものは払いたくないと考えるのがお客様の本音だと思います。

メリットを挙げるとすれば、駅前一等地や著名ビルの住所地をそれなりのコストで借りられる点などでしょうか。コスト的に自社ビルでは運営しづらいような一等地や著名ビルの住所をオフィスサービスとして提供するためには運営代理タイプでないと難しい面があります。

自社ビル運営バーチャルオフィスの例

「自社ビル運営」タイプのバーチャルオフィスは、運営会社が所有している物件を使って運営されています。

割合を数値で出すのは非常に難しいのですが、一般的なオフィスサービスの殆どが「運営代理」タイプであり、「自社ビル運営」タイプが希少な存在なのは間違いありません。

自社ビル運営のオフィスサービスはそれ自体がメリットであるため、公式サイト等にはほぼ確実に明記されているはずですので見つけやすいと思います。

自社ビル運営バーチャルオフィスの例としては「METSオフィス」「カスタマープラス(一部拠点)」などがあります。METSオフィスでは、全てのオフィスサービスは運営会社である弊社(オリンピア興業株式会社)が所有しているビルにて運営しています。

自社ビル運営バーチャルオフィスのメリット・デメリット

最大のメリットは「賃料分の上乗せ価格を含む必要がないため料金設定が安価になりがち」という点です。実際のところ全ての自社ビル運営オフィスが安いわけではありませんが(様々な事情により高く設定している拠点あり)、賃料分を上乗せする必要がないという点においては「運営代理」タイプが勝てる要素はないと思います。

自社ビル運営のオフィスサービスであれば、拠点の閉鎖リスクも基本的にはほぼありません。確実にないとは言い切れませんが、自社ビルで理念を持ってオフィスサービスを運営している会社であれば、少なくとも運営代理タイプよりは安心して使うことができるのではないかと思います。

他のメリットとしては、「特定労働者派遣事業届出」等の許認可が受けづらい業種は自社ビル運営オフィスであれば安心して行えるという事例もあります。許認可が必要なビジネスを行う場合はよく調べてからオフィスサービスを選びましょう。

まとめ

バーチャルオフィス(個室やスペースを貸すレンタルオフィス含む)は運営タイプによってサービス内容や料金体制が大きく変わる場合があります。

単に安く様々なオフィスサービスを使いたいのであれば自社ビル運営タイプのほうが条件に合うものが見つかりやすいですし、多少値が張っても一等地ビルの住所地を使いたいのであれば運営代理タイプのほうがいいかもしれません。

オフィスサービスの運営タイプはバーチャルオフィスやレンタルオフィスを選ぶ基準のひとつとして頭に入れておくと必ず役に立ちます。ぜひ参考にしてみてくださいね。

⇒ 自社ビル運営バーチャルオフィス「METSオフィス」のサービス詳細はこちら