バーチャルオフィス拠点閉鎖の理由と対策。オフィス運営責任者が詳しく解説します

バーチャルオフィス拠点閉鎖の理由と対策

レンタルオフィス「METSオフィス」運営責任者のオバタです。

バーチャルオフィスは年々その認知度を高め様々な職種のお客様に広く利用されるようになってきましたが、その反面、いまだに「怪しい」「実態がないのでは」「拠点が潰れることがあるらしい」といった声を耳にすることもあります。

「バーチャル」という言葉が付く以上、今後認知度がいくら高まってもこのようなネガティブな声は消えることがないのかもしれませんね。

今回の記事では初心に戻り、オフィスサービス運営責任者の立場から「バーチャルオフィスの拠点閉鎖と対策」についてわかりやすく丁寧に語ってみようと思います。

初めてバーチャルオフィスを借りようとしている方や、バーチャルオフィス選びに失敗した経験がある方はぜひ目を通してみてください。

拠点の閉鎖リスクを生む「転貸」という運営形態

バーチャルオフィスのデメリットとしてまず挙げられることが多い拠点の閉鎖リスク。一番の要因として考えられるのは、殆どのバーチャルオフィスサービス(レンタルオフィスも)は運営事業者が借りた物件でオフィスサービスを営んでいるからです。

オフィスサービス業界では自社所有物件でビジネスを営んでいる事業者は数えるほどしかなく、大半の事業者がビル一棟やフロア、部屋の一室等を借りてその場所をお客様に提供しています。(※便宜上、以後「転貸オフィス」と呼びます)

借りた場所でビジネスを行う。これは様々な業態で当たり前に行われていることですが、このような形式で運用されているオフィスサービスは拠点閉鎖リスクを考慮するといくつかの問題点があります。

【PICK UP】転貸オフィスについてより深く知りたい方はこちら
⇒ バーチャルオフィスの運営形態「自社物件運営」と「転貸」の違いについて解説します

弊社が運営する「METSオフィス」について

METSオフィスは、全拠点が自社所有物件のオーナー直営オフィスです。
バーチャルオフィスでは東京都心「新宿区新宿」「中央区日本橋」の住所をご利用いただけます。

⇒ 自社ビル直営・都心一等地の住所が使えるMETSバーチャルオフィス

採算が取れない拠点の閉鎖リスクと対策

利益を生み出せないバーチャルオフィスの拠点は、特筆すべき理由がなければ閉鎖を検討する必要が出てきます。

「特筆すべき理由」と書いたのは、例えば複数拠点を選べる形で運営している事業者であれば、いくつかの拠点が赤字であってもトータル黒字なら既存会員様のために閉鎖しないという選択をする場合もあるためです。拠点が多いことをウリにしている事業者であれば、赤字拠点であってもトータルでの黒字が続く限り閉鎖しないというところもあるでしょう。

儲からないことによるバーチャルオフィス閉鎖リスクを避けたい場合は、

  • オフィスサービス運営歴が短い(または殆どない)
  • 選べる拠点が少ない(または1箇所しかない)
  • 競合と比較して安すぎる
  • 転貸形式で運営されている

これらの条件に複数当てはまるところはなるべく避けたほうが良いでしょう。

運営歴が短く、また拠点数が少ないほど既存の会員数は少ないため、(言い方はよろしくありませんが)事業者側の視点で見ればいつ閉鎖しても痛くない状態であるのは間違いありません。

さらに「転貸形式で運営しているのに安すぎる」という条件まで加わってしまったら、下手すると数ヶ月~1年以上先まで赤字で運営していくつもりの新規サービスである可能性もあります。

特にその拠点のバーチャルオフィスを(法人登記なども視野に入れて)長期的に利用したいと考えている場合は、オフィスサービス運営歴が長くそれなりに安心できる会社という条件だけは外さないほうがいいと思います。

物件オーナーや管理会社の変更による閉鎖リスクと対策

オフィスサービスに限らず、借りた場所でビジネスを行うということは、物件オーナーの意向に左右される要素がある、ということになります。

例えば、物件の前オーナーはバーチャルオフィスサービスの運営に快く同意してくれていたのに、変わったオーナーがそういうサービスが嫌いだったら……?

交渉が相当うまくない限り話はこじれ、現在結んでいる契約期間が満了になった時点で拠点は閉鎖せざるを得なくなるでしょう。

そこに何百、何千の会員様がいようと関係ないのです。

物件の契約期間は、基本的には2年毎に更新というケースが多いです。つまり転貸形式のオフィスサービスは最悪の事態を想定した場合、2年以内に拠点が閉鎖するリスクがあるということになります。

さらに言うと、物件オーナーが一任している管理会社が変わることでオフィスサービスが存続できなくなるリスクもあります。理屈は前述した内容と同じもので、管理の方針が変わってバーチャルオフィスのような怪しいサービスはやりたくなくなった、と言いだしたら終わりの始まりです。

特に「長期的にその拠点を利用したい(法人登記をしての利用を含む)」というご要望のお持ちの方は、自社所有の建物一棟・物件等での運営を謳っているオフィスサービスの中から選ぶのが一番手っ取り早いと思います。

転貸オフィスサービスで選びたいのであれば、バーチャルオフィス運営歴が長い事業者という条件は必須で、当該拠点の運用実績がそこそこあるところ、もしくは全く新しい拠点(新規契約したと見られる住所)あたりで検討してみても良いでしょう。

条件にあてはまらないものは一切ダメということではありません。しかしリスクを避けたいということであれば、どうしても運用歴が乏しい事業者は避けなくてはならないと思います。

赤字事業の売買による閉鎖リスクと対策

「採算が取れない拠点の閉鎖リスクと対策」のセクションで少し触れましたが、新設オフィスサービスである場合、黒字経営できておらず赤字のままサービスを続けているというケースもあります。

実際、過去に某有名M&Aサイトでオフィスサービスの有償譲渡案件を目にしたことがあります。

特定を避けるため詳細はぼかしますが、オフィスの運営を続けたいが事情があり事業を続けることが困難であるため志を受け継いでくれる方に譲渡したいといった内容だったと記憶しています。

オフィスサービスに限った話ではありませんが、事業の譲渡先が創業者と全く同じ理念でビジネスを行うわけではありません。調子の良いことを言っておいて、買った後により良い条件で転売して終わりなんてことも全然考えられます。

赤字のバーチャルオフィス事業でもしそのようなことが起こった場合、最終的に拠点が閉鎖されるといった顛末になることは十分考えられます。

こういったリスクを避けたいのであれば、運用歴が長く安定した運営をしているバーチャルオフィス事業者を選ぶことを推奨します。

【補足】「自社所有物件(オーナー直営)オフィス」は本当に良いものなのか?

自社所有物件にも「一棟まるごと」なのか「フロアや一室だけなのか」「ローンの残債はあるのか」といった条件があったりするので一概には言えないのですが、「拠点閉鎖リスクを回避する」という目的が一番に来るのであれば、オーナー直営のほうが転貸オフィスよりも良いと私は考えます。

弊社が運営するMETSオフィスは基本的に全て自社で所有するビル内に拠点があるのですが、転貸オフィスが物件オーナーに支払う賃料や管理費、更新料といった経費を支払う必要はありません。

また、オフィス事業立ち上げ時から今まで、そしてこれからも変わらない理念がありオーナーチェンジや事業譲渡による拠点閉鎖リスクは限りなく0に近いと言えます。

同じように、他社でも物件一棟またはフロアや一室を自社で所有してまでもオフィス事業を行っているということはそれなりにしっかりとした理念があるのではないか……と思います。

多くのバーチャルオフィス利用者にとっては、拠点閉鎖リスク回避は一番の目的ではなく、「できれば長く使いたいし避けたいもの」であるはずです。オーナー直営という条件だけが選ぶ理由になるわけではありませんし、様々な条件を比較・検討した上で自分にとってどこのサービスが一番合っているかを総合的に考えていただければ幸いです。

まとめ

バーチャルオフィスの拠点閉鎖リスクと対策は、主に(法人登記も視野に入れた)長期利用を目的としている方は必ずチェックしておきましょう。

逆に短期利用しかしないという方は、閉鎖しても他に移ればいいだけなのでそこまで気にする必要はないと思います。

自社所有物件のオーナー直営バーチャルオフィスに興味がある方はこちらもご確認くださいませ。

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