レンタルオフィス「METSオフィス」運営責任者のオバタです。
バーチャルオフィスは法人・個人問わず利用できるオフィスサービスで、特に「自宅住所を公開したくないけどビジネス用のアドレスだけ使いたい」というニーズを持った多くの個人事業主に利用されています。
カッチリとしたビジネス目的だけでなくちょっとした副業に使われることも多く、オークションやネットショップを利用している主婦の方が使うなど一昔前よりは身近な存在になってきたように思います。
とは言え、一般的にはまだまだ怪しいという印象を持たれがちなのがバーチャルオフィス業界の実情。今回はそんなマイナスイメージを払拭するべく、弊社の集計データや実例を元にバーチャルオフィスを使う個人事業主の職種、利用目的などについてご紹介していきます。
バーチャルオフィスが気軽に使いやすいオフィスサービスであるということが少しでも伝われば幸いです。
「バーチャルオフィス」とは、おさらい
バーチャルオフィスとは、拠点となる「住所」を借りられるオフィスサービス全般を指します。個室ではなくその拠点住所だけ借りられるオフィスサービス＝バーチャルオフィスだと言えばわかりやすいでしょうか。
基本的には、借りた住所はホームページや名刺に掲載したり、特定商取引法のページに掲載したりと「自宅住所以外のビジネス用の住所」として活用されます。
ビジネスの規模に応じて「郵便物転送」「電話番号」「インターネットFAX」「秘書代行」「フリースペース・デスク・会議室利用」などのサービスをオプション利用することで、事務所や個室オフィスを借りることなく所謂「リモートワーク」を円滑に行うことができるようになります。
最大のメリットは、事務所や個室を借りるよりランニングコストを圧倒的に抑えられること。起業したばかりの時期や、ちょっとした副業で住所だけを使いたいという方には最適なオフィスサービスだと言えます。
どのような職種の方にバーチャルオフィスは使われているのか
弊社が運営する「METS OFFICE」を実例に、どのような職種の方々がお申し込みされているのかをまとめてみました。
- ウェブ関連（Web制作、ライター、運営代行、プログラマー、デザイナー、アプリ開発者、エンジニア、アフィリエイター、他）
- ネットショップ関連（ヤフオク、Amazon、楽天、他）
- 販売関連（服飾販売、雑貨販売、健康器具販売、美容器具販売、太陽光売電事業、お弁当屋、他）
- コンサル関連（塾の運営者、起業コンサルタント、Webコンサルタント、講演会、勉強会等）
- 技術職（番組制作、カメラマン、編集者、スタイリスト、翻訳家、カウンセラー、マッサージ、等）
- 専門職（弁護士、建築士、不動産販売、システム開発、イベント企画・運営、プロモーション事業、他）
- 不動産（売買、投資、管理・賃貸事業等）
バーチャルオフィスをよく知らない方は、想像以上に多種多様な職種があり驚かれたのではないでしょうか。
一般的にはバーチャルオフィスと言えば「スタートアップのコストを抑えられる！」というメリットが押されがちですが、実際はそれだけではなく、様々な業種の方が基本の住所利用以外のオプションサービスを上手に使い分けて利用されています。もちろん、起業したばかりで事務所や個室オフィスを借りる必要がない方々からのお申し込みも多くいただいております。
審査基準の傾向により多少の差はあるかと思いますが、他社サービスにおいても同様、多種多様な職業の方々に広く利用されているはずです。
個人事業主がバーチャルオフィスを利用する目的トップ５
弊社の集計データでは、個人事業主がバーチャルオフィスを利用する目的は以下５つのどれかに該当しています。他社サービスであっても、順位の差はあれど同様の目的となると思います。
- 自宅住所を公開したくない（自宅住所からの登記変更も含む）
- 現拠点住所からの移転
- 新規事業の拠点として使いたい
- 法人登記用の住所が必要（自宅住所が法人設立NG、サブ事業の拠点住所用も含む）
- 番外：法人の東京都内支店として使いたい
自宅住所を公開したくない
最も多いのは「自宅住所を公開したくない」という理由です。昨今では一般的なネットリテラシーが底上げされて自宅住所を公開することに危機感を覚えた方が増え、手軽に借りられるビジネス用に公開できる住所のニーズが高まってきたように感じています。
ビジネスを行うのであればWebサイトや名刺に住所を記載する必要が出てくるでしょうし、ネットショップを開く場合は特定商取引法に基づく表記で事業者名、住所、電話番号などが必要になります。自宅住所を使って起こるであろうトラブルを回避するためにバーチャルオフィスは最適だと言えるでしょう。
■自宅住所に関する補足
自宅住所であっても個人・法人問わず事業の届出は可能ですが、管理規約により賃貸だと事務所登録不可である場合があります。（住居用物件と店舗・事業用物件では所有者が納付する税額が異なるため、予め規約で定められています）
引っ越し前は登記OK、事務所OKであっても引っ越し後の新住所がNGだったという場合は登記変更、移転といった手続きが必要になるため注意が必要です。
現拠点住所からの移転
「現拠点住所からの移転」は、他社のバーチャルオフィスサービスからの移転、事務所・個室レンタルオフィスからの移転などがあります。
移転を検討する理由は色々とあると思いますが、弊社のサービスを選ぶ方は、安さだけではなく弊社の強みである「自社ビル運営オフィス」という点を高く評価してくださるお客様が多い印象です。非常に喜ばしく有り難いことです。
→ バーチャルオフィスの「自社ビル運営」とは何なのかを解説します
新規事業の拠点として使いたい
起業家のスタートアップ用拠点として使いたい、というご要望も多くいただいております。
弊社のバーチャルオフィスサービスは「新宿区新宿」「中央区日本橋」という都心一等地のアクセス条件が良い住所を格安で使える、拠点がそれなりの高グレードビル、来客用に会議室やラウンジを使えるといった点などが体裁を整えるのに適していると思います。（手前味噌で恐縮ですが）
法人登記用の住所が必要
自宅で個人事業主としてビジネスを行っていた方が、自宅住所が法人設立NGであるため法人登記用に新しくバーチャルオフィスを借りるというケースも多く見受けられます。
他には第二、第三の新しい法人設立拠点としてバーチャルオフィスを使いたいというご要望をいただくこともあります。
後に法人登記を検討している個人事業主の方は、弊社のように個人契約から法人契約に変えたタイミングで法人登記可能なバーチャルオフィスサービスを選んでおくと法人成り時の急な移転、出費等のトラブルを避けられます。
法人の東京都内支店として使いたい
個人事業主に限定した話とは別になりますが、バーチャルオフィスは、都外の法人が東京都内支店用に契約して使うケースもあります。
「借りられる住所にブランド価値がある」「ビル外観や内装、アクセスなどの条件がそれなりに良い」という条件が重要だという印象ですね。
フリースペースや会議室をポイントで使える、支店として見栄えの良い拠点ビル住所を借りられるといった点などに一定のニーズがあるのだと思います。
バーチャルオフィスを借りる際の最低限のチェックポイント
バーチャルオフィスは格安で利用できるため、どうしてもサービス内容をよく確認せずに安易に契約してしまう方が多くなりがちです。
「失敗したら移転すればいい！」とお考えの方はともかく、移転で無駄な時間やコストを支払いたくないという方は、私が過去に書いた記事も併せてお読みください。
注意事項：銀行の法人口座開設について
個人事業主としてバーチャルオフィスで起業した後に銀行の法人口座開設を考えている方は注意が必要です。
場合によっては口座開設に相当な苦戦を強いられることになりかねません。詳しくは下記の記事をご参照ください。
→ バーチャルオフィスで銀行の法人口座を開設するための条件11選
まとめ
バーチャルオフィスは、個人の起業家だけでなく様々な業種の方に幅広く利用されているオフィスサービスです。
バーチャルオフィスから始めてステップアップを考えている個人事業主の方から副業でちょっとネットショップをやりたい主婦の方まで、住所だけを使いたい方から郵便物の転送サービスやデスクスペース・会議室を使いたい方まで、用途に合わせた多種多様な使い方が可能。
新しくビジネス用の住所を借りてみたいとお考えの方は、弊社サービス「METS OFFICE」も選択肢に入れていただければ幸いです。
