東京都内で最安値はいくら?格安バーチャルオフィスを調べて比較してみた

comparison_1010

レンタルオフィス「METSオフィス」運営責任者のオバタです。

バーチャルオフィスサービスの価格競争が激しくなった昨今、格安・激安を売りにする運営会社が増えてきています。比較検討する中で「こんなに安くて大丈夫?」と不安になっている方も少なくないのではないでしょうか。

当記事では、「東京都内で最安値の格安バーチャルオフィスはどこでいくらなのか」「超格安で利用できるバーチャルオフィスが存在する理由、メリットやデメリット」といった内容をオフィス事業者の目線を交えつつまとめてあります。

とにかく安いバーチャルオフィスサービスを探している方、激安バーチャルオフィスを借りたいけど料金が安すぎて不安を感じている方などはぜひ目を通してみてください。

東京都内のバーチャルオフィス最安値は416円/月

「バーチャルオフィス 東京 最安値」などのキーワードで検索すると全然最安値ではないサービスがゴロゴロ出てきますが、2019年9月時点では「オフィスゼロワン(office-zero1.net)」の月額416円(1年分一括払い)が最安値。(もともと月額500円のサービスで、一括払いの割引を適用することで東京都内最安値となります。)

最安値ではないのに嘘や過剰な宣伝でお客様を釣ろうとしている業者はいまだに健在なようですので、検索時には大変だと思いますがくれぐれもご注意ください。

東京最安値・月額416円で使えるオフィスサービス詳細

オフィスゼロワン(運営:マックスコーポレーション株式会社)のバーチャルオフィスは1年分一括払いで月額416円(5,000円/12ヶ月)、初回登録費用5,000円。一括払いだと、オプションを使わなければ1年間使っても初期費用合計で約1万円。激安です。

最安値のプランで利用可能なサービスは、住所利用(東京都板橋区・法人登記可)、提携する各種専門家の無料相談(弁護士、司法書士、行政書士、社会保険労務士など・相談先によっては初回のみ無料)、会議室利用(1時間500円・場所は東武東上線ときわ台駅徒歩6分)の3種です。

超格安サービスに起業家向けの無料相談まで付いているのは珍しいですね。専門家の質と相談できる案件のレベルについてまではわかりませんが、何にせよ無料で提供しようという精神が素晴らしいと思います。

有料の追加オプションは、郵便転送1,500円/月、電話代行4,500円/月などがあります。これらのサービス込みの格安バーチャルオフィスサービスと比較すると分が悪くなりそうです。

ビジネス用に東京都の住所が借りられればどこでも良い、オプションサービスは一切不要という方にとっては十二分に使えるバーチャルオフィスだと思います。

かつての東京最安値バーチャルオフィスは月額480円!住所利用+郵便転送も使える

東京都内最安値バーチャルオフィスの座を長らく守ってきた「バーチャルオフィスJP(office-jp.com)」の年割プラン月額480円は、現在2位です。借りられる住所は品川区と墨田区の2種。(※当記事更新時、墨田オフィスの新規会員募集は終了したと明記されています)

最安値ではなくなったとはいえ、バーチャルオフィスJPの年割プランは月額480円。この圧倒的低価格で住所利用・法人登記・郵便転送(重量課金制)のオフィスサービスが使えるので「住所だけ借りたい、住所地は東京都内であればどこでもいい、郵便転送サービスも使いたい」という方には最適なバーチャルオフィスだと思います。

なお、月額480円は銀行振込での1年分一括払いが条件となっています。
合わせて初期費用が5,250円と記載があったので、初期費用の合計は480円×12+5,250円で11,010円(税別・オプションサービスを一切使わない場合)。これで1年間ビジネス用住所が借りられると思えば、やはり破格の安さと言えるのではないでしょうか。

ちなみに住所の詳細と建物は非公開で、内覧に行くか契約しないと確認できないようになっています。

最安値以外の東京都内格安バーチャルオフィス(月額1,500円以下)

さすがに最安値には及びませんが、月々1,500円までのコストで利用できる超格安バーチャルオフィスサービスは他にもあります。

バーチャルオフィスのTAPIOCA(月額500円~)

あまり例を見ない女性専用の新設格安バーチャルオフィス。東京都港区青山の住所を月々1,000円~で利用できるサービスが、1年分一括払いで年割を適用することで月額500円になります。

最安値のプランで利用できる基本サービスは住所利用(法人登記可)、郵便受取(1回200円)、共用FAX貸し出しなど。初期費用は5,000円(税別)。

新設サービスで歴史がないため拠点閉鎖リスクがある、利用者の性別が限定されているといったデメリットはありますが、安さを優先したいのであれば選択肢に加えてもいいのではないでしょうか。

バーチャルオフィスJP(月額980円~)

バーチャルオフィスJP(運営:株式会社エー・ケイ・プランニング)のバーチャルオフィス「年割ベーシックプラン」は月額980円、初期費用5,250円。

こちらはかつての都内最安値バーチャルオフィスプラン「年割ライトプラン:480円」で使えるサービスに「専用電話番号03取得(従量課金制)」が加わったものです。住所地は東京であればいい、03の電話番号が欲しいという方にはまさにピッタリなバーチャルオフィスサービスと言えるでしょう。

AZEX(月額1,000円~)

バーチャルオフィス東京・銀座(運営:株式会社エイゼックス)のバーチャルオフィス「シルバーベーシックコース」は月額1,000円で利用可能。入会金も1,000円と破格の安さです。

使えるサービスは住所利用(法人登記可)と郵便転送(転送は1回300円)のみで、起業初心者向けとなっています。

3ヶ月ごとに更新、1人1回のみ(退会したら二度と使えない)という契約条件で利用できます。契約更新料金が都度3,240円かかるそうなので、長期利用する場合、他社で利用できる同等のセットプランと比較すると割高となる場合もあるでしょう。

レゾナンス(月額1,500円相当~)

東京港区の格安バーチャルオフィス(運営:株式会社ゼニス)のバーチャルオフィス「格安バーチャルオフィスコース」は月額1,500円、入会金5,000円。港区、浜松町、大門エリア業界最安値とのことです。

使えるサービスは住所利用(法人登記可)と郵便転送(郵送料金は実費)で、こちらも起業初心者向けですね。

現価格はキャンペーンによって半額になっているだけで、月額利用料金は基本3,000円ですので注意が必要です。(1年分一括払い36,000円がキャンペーンで18,000円となり月額1500円と謳っています)

契約が1年ごとに更新でやめたくてもすぐにやめられない点も比較検討ポイントになりそうです。

「無料」のバーチャルオフィスもある!?もちろん0円というわけではないので注意

「office0」というバーチャルオフィスサービスには月々0円のプランがあるようですが、こちらは1年契約縛りで入会金15,000円(以前は30,000円)、初年度のデポジット(保証金)が20,000円となっています。

郵便物やその他オプションの利用料は全てデポジットから支払う仕組みで、郵便物の転送は1回1,000円(税別、店頭での受渡は一切不可)。転送料を払いたくないから現地に受け取りにいくという使い方が出来ないので、郵便物の取り扱いが多ければそれだけであっさりと保証金分以上のコストがかかってしまうでしょう。

入会金とセットで考えると、人によっては全く安く使えないどころか同等のオフィスサービスと比較したらむしろ割高になってしまうパターンもあると思います。

この手の「実質無料」はケータイ業界ではおなじみの所謂「月額0円にしたように見せかけて固定費やその他のオプションでお金を取るタイプ」で、細部までしっかり確認してみると思いの外コストがかさむなんてことはザラにあります。

さらに言えば、こちらの月額無料プランは次年度以降に更新する場合は更新料として25,000円かかるそうなので、2年め以降は単純計算で月々約2,083円(税別)ということになります。更新料はデポジットとは別表記で記載されているため(デポジットは更新時に2万円になるよう補充が必要とのこと)、2年め以降のオプション代は全て実費なのでしょう。月々0円とは一体……。同じようなケースに遭遇したら必ず詳細を確認するようにしてください。

バーチャルオフィスを使う際に支払うのは月々の費用だけではありませんので、初期費用の内訳、更新や解約にかかるお金はないか?といった点も含めて総合的に判断するようにしましょう。

なぜ「超格安」のバーチャルオフィスはこんなに安い?

月々400円台~1,500円以下の超格安バーチャルオフィスサービスを見て「あまりにも安すぎるから怪しい、不安だ」と感じる方もいらっしゃるかと思います。

超が付くほどの格安オフィスサービスを運営会社が提供できるのは、

  • 借し出す住所が一等地や人気エリアに比べて劣る(物件を借りて転貸する際に安く貸し出せる)
  • オフィスビルのグレードが低く来客対応向きではない
  • オフィス設備がない、または少ない(会議室、コワーキングスペース等)
  • 最寄り駅から遠い、利便性の低い立地にある
  • 最安値以外のプランで利益を上げている

などの理由があるからです。運営会社は営利目的でやっているので、最安値プランがいくら安かろうと、基本的に事業全体では利益が出るような仕組みになっています。ですから、お客様のニーズに合うサービスがあればどれだけ安かろうと使い倒してしまって問題ありません。

それができない運営事業者は潰れてしまうので、安さにはリスクが伴うことも予め認識しておいたほうがいいと思います。

安物には安いなりの理由があります。「東京都内の住所でビジネス用に使えるならどこでも良い」という方でなければ超格安バーチャルオフィスの利用は控えたほうがいいと思います。

超格安バーチャルオフィスにありがちなトラブル

超格安バーチャルオフィスによくあるトラブルとして、月額費用は安いけど他のオプションサービス・初期費用・更新費・解約金などを合わせたら結局安くなかった…なんて声をよく耳にします。

あとは、この手のサービスは大抵契約の縛り期間が長めに設定されているため、移転したいタイミングによっては一括払いしていた利用料が無駄になるという点も抑えておくべきでしょう。月々千円以下であれば大したコストにはならないかもしれませんが、1円でも無駄にしたくないという方は注意が必要です。

また、内覧をせずに契約をしてしまい、後で会議室や打ち合わせスペースがない、使いたかったサービスがないと騒ぐ方も一定数いらっしゃるようです。

■バーチャルオフィス選びのよくある失敗事例をまとめた記事がこちら
失敗しないバーチャルオフィスの選び方3つのポイント

月々支払うコストの安さを理由にバーチャルオフィスを選んでも構いませんが、運営会社によって提供しているサービスの種類や質は異なりますので、契約前には必ず初期費用だけでなく「契約期間の縛り」「オプション」「更新や解約にかかる料金」「建物のグレード」「オフィス設備」などについて確認を取るようにしましょう。

【補足】拠点閉鎖リスクは本当にあるのか?について

結論から言えば、運営事業者によっては今でも全然ありえるというのが私の持論です。

様々なキーワードで時間をかけて検索してみればわかりますが、バーチャルオフィスサービスを運営している事業者は東京都内だけでもかなりの数があり、中には(失礼を承知で言いますが)同エリア内により良い競合他社があるのにこのサービスと価格設定で勝負できるのだろうか……と感じてしまうところもちらほらあります。

短期の利用かつ登記しないといった使い方であれば別のサービスに移るだけなのでさほど問題はありませんが、中~長期で、かつ登記して(または後に登記予定)の利用を検討しているのであれば、最低でも自社物件での運営を謳っているオフィスか、もしくは倒産や閉鎖の可能性が限りなく低い著名なオフィスサービスを選んだほうが良いと思います。

■オフィスの運営形態については、私が以前解説した下記の記事をご確認ください。
⇒ バーチャルオフィスの運営形態「自社物件運営」と「転貸」の違いについて解説します

最安値、格安、激安プランに縁がない方

「ビジネス用に借りるんだから住所にこだわりたい」
「オプションサービスやオフィス設備を使い倒したい」

などのご要望をお持ちの方は、数百円~で使える格安バーチャルオフィスの利用は諦めてください。住所やオフィスビルのグレード、オフィス設備の質などにこだわるほど料金が高くなってしまうためです。

昨今では数千円程度で人気エリアの住所やきれいなビル、オフィス設備が揃ったバーチャルオフィスサービスを利用できるようになっています。

色々とこだわりたいけど安さも求めたいという方は、価格と質のバランスが自分のビジネスに合うオフィスサービスを探してみてください。月額予算5,000円以内でも十分に良いオフィスサービスが見つかると思います。

■月々2700円から「東京都新宿区新宿」「東京都中央区日本橋」の住所が使えます!
⇒ 初期費用も激安!自社ビル直営のMETSバーチャルオフィス

価格の安さだけを見ず、自分のビジネスに合ったオフィスサービスを選びましょう

東京都内だけでも様々なバーチャルオフィスサービスがあり、料金プランや扱うオフィスサービスの質は多種多様です。そんな中で借り手側が最も重視すべきなのは、「自分のビジネスに必要なサービスを扱っているか、ビジネスのレベルに合っているか」という点だと私は考えています。

バーチャルオフィスを借りる際には、「住所だけ借りられればそれで良いのか」「お客様が拠点住所を見に来ても問題ないか」「取引先の方を呼んでも恥ずかしくないか」など、後から困るような要素がないか、自分のビジネスには最低限何が必要なのかをゆっくり考えてみることをオススメいたします。