レンタルオフィス「METSオフィス」運営責任者の内藤です。
バーチャルオフィスサービスの価格競争が激しくなった昨今、格安・激安を売りにする運営会社が増えてきています。比較検討する中で「こんなに安くて大丈夫？」と不安になっている方も少なくないのではないでしょうか。
近年、バーチャルオフィス業界ではかつて格安で有名だったサービスが突如終了・閉鎖したり、料金を値上げしたりするケースも増えています。
当記事では、「東京都内で最安値の格安バーチャルオフィスはどこでいくらなのか」「超格安で利用できるバーチャルオフィスが存在する理由、メリットやデメリット」についてオフィス事業者の目線を交えつつ、過去の変遷も振り返りながらまとめました。
とにかく安いバーチャルオフィスサービスを探している方、激安バーチャルオフィスを借りたいけど料金が安すぎて不安を感じている方などはぜひ目を通してみてください。
この記事を読んでわかること
- 2026年東京都内で「500円以下」で使えるバーチャルオフィス
- かつて最安値だったサービスの変遷
- 超格安プランに隠された「追加コスト」と「郵便サービスの罠」
- 超格安バーチャルオフィスを提供できる「安さの裏側の仕組み」
- 最安値プランが「向いている人・向いていない人」
東京都内最安値のバーチャルオフィスはMETSオフィス（月額税込270円）
2026年5月時点で、東京都内で最安値のバーチャルオフィスは月額270円のMETSオフィスです。
業界では珍しい「自社ビル直営オフィス」という条件でありながら、この最安値水準は圧倒的なコストパフォーマンス。新宿御苑や日本橋兜町といった、ビジネスで有利になる都心の一等地住所のグレードの高いオフィスビルを月額270円でご利用いただけます。
途中で郵便サービスが必要になった場合でも「月額550円のネットショッププラン」「格安で法人登記ができるビジネスプラスプラン」等へいつでも変更できるだけでなく、住所変更不要で個室レンタルオフィスに移転可能な点も大きなメリットとなっています。
東京都心で「とにかく安く、かつ信頼できる住所」をお探しの方は、ぜひチェックしてみてください。
【備忘録】かつて、最安値バーチャルオフィスの価格帯は「約500円」だった
東京都内のバーチャルオフィスの最安値ラインは、かつて「500円」あたりのラインに集中していました。
サービス提供会社にはオフィスゼロワン、タピオカ、スタートアップなどが挙げられます。
共通しているのは都心でも中心地からは離れている点、転貸オフィスである点などです。
月額270円のバーチャルオフィスが使える今となっては特別な理由がなければファーストチョイスにはならないかもしれません。
2020年7月時点で東京都内のバーチャルオフィス最安値は416円/月
2020年7月時点では「オフィスゼロワン（office-zero1.net）」の月額416円（１年分一括払い）が最安値でした。
オフィスゼロワン（運営：マックスコーポレーション株式会社）のバーチャルオフィスは１年分一括払いで月額416円（5,000円/12ヶ月）、初回登録費用5,000円。一括払いだと、オプションを使わなければ１年間使っても初期費用合計で約１万円。
最安値のプランで利用可能なサービスは、住所利用（東京都板橋区・法人登記可）、提携する各種専門家の無料相談（弁護士、司法書士、行政書士、社会保険労務士など・相談先によっては初回のみ無料）、会議室利用（１時間500円・場所は東武東上線ときわ台駅徒歩６分）の３種です。
超格安サービスに起業家向けの無料相談まで付いているのは珍しいですね。専門家の質と相談できる案件のレベルについてまではわかりませんが、何にせよ無料で提供しようという精神が素晴らしいと思います。
有料の追加オプションは、郵便転送1,500円/月、電話代行4,500円/月などがあります。これらのサービス込みの格安バーチャルオフィスサービスと比較すると分が悪くなります。
当記事更新時点で、当プランは料金改定により月額458円（年払い時）になっています。
それまで長年最安値だった「バーチャルオフィスJP」（閉鎖）
オフィスゼロワンが出てくるまで東京都内最安値バーチャルオフィスの座を長らく守ってきたのが「バーチャルオフィスJP（office-jp.com）」の月額480円で利用できる年割プラン。住所は品川区と墨田区の２種を提供していました。
圧倒的低価格でありながら、住所利用・法人登記・郵便転送（重量課金制）のオフィスサービスが網羅されていたため、「住所だけ借りたい、住所地は東京都内であればどこでもいい」という起業家に長年重宝されていました。
料金プランは、銀行振込での１年分一括払い。初期費用5,250円を合わせても年間の合計コストは11,010円（税別・オプションなしの場合）。１年間ビジネス用住所を維持する費用としては、間違いなく破格の安さだったと言えます。
しかし、バーチャルオフィスJPは2023年9月末にすべてのサービスを終了（閉鎖）しています。
格安・激安バーチャルオフィスは利益率が低いため、物価高やビルの賃料上昇などが起きると、コスト負担が利益を超えてしまい拠点を維持できなくなります。オフィスを又貸しして運営しているバーチャルオフィスほど影響が大きく、環境変化への対応が非常に難しい。格安転貸オフィスならではのリアルなリスクと言えます。
長年実績のあったサービスであっても、突然閉鎖してしまうのが格安バーチャルオフィスのデメリットです。
拠点が閉鎖すると名刺やホームページの変更手続きや顧客への共有が必要になり、余計なコストや手間が発生します。「安さ」だけに目を奪われず、運営会社の体制や拠点の継続性も含めて確認することが重要です。
東京で月額500円以下で使えるバーチャルオフィスまとめ
「バーチャルオフィス 東京 最安値」などのキーワードで検索すると、実は全然最安値ではない（月額1,500円〜3,000円ほどの）サービスがゴロゴロ出てきます。
2026年6月の調査時点では、METSオフィス以外に東京都内の住所を「月額500円以下（一部前後含む）」で提供しているサービスは以下の３社に絞られます。
①TAPIOCA（ミニプラン319円）※女性限定
株式会社シナモンが運営するTAPIOCAは、女性の多様な働き方や起業支援をメインコンセプトに掲げているバーチャルオフィスです。
TAPIOKAは「女性限定」のサービスであるため、男性の起業家やビジネスマンは利用できません。
最安の「ミニプラン」は、年間3,480円（月319円）の一括払いで港区南青山や渋谷区神泉の一等地住所を自社のホームページや名刺に掲載することができます。基本サービスには住所利用の権利と、商品の返品等にかかる一部の宅配便受取（有料）が含まれていますが、一般的な郵便物等の受取や転送、および法人登記には対応していません。
郵便サービス付のプラン（月額528円）にアップグレードすることも可能ですが、郵便物到着通知がない点、受付での受取時に1,100円/回の追加費用がかかる点など注意すべき点があります。
②START UP（起業応援プラン330円 ）※1年目のみ
株式会社プロスペックが運営するバーチャルオフィスで、月額300円（年払い時）から利用できる起業応援プランを提供しています。
「起業応援プラン」は、月額費用だけでなく初期費用が0円になるキャンペーンを常に実施しており、起業直後でバーチャルオフィスにかかる費用を限界まで抑えたい方にはメリットが大きいサービスです。
ただし、当プランはあくまで1年目のみの限定価格。2年目以降は月額550円（年払い時）へと値上がりすることや別途更新料として1,650円がかかることには注意しましょう。
③office zero one（住所貸し基本プラン458円）※郵便サービス別
マックスコーポレーション株式会社が運営するoffice zero oneは、かつて1年分一括払いで月額416円という東京最安値圏のサービスとして知られていましたが、現在は料金改定により月額458円（年払い時）となっています。
この価格で法人登記に対応しているのが最大のメリットですが、注意点もあります。
当プランには郵便物サービスが含まれておらず、郵便物サービスを利用する場合は月額1,375円（年払い時）の郵便転送サービスが別途必要になります。
法人登記先の住所には、ほぼ確実に税務署などから郵便物が届きます。つまりバーチャルオフィスで法人登記する際、郵便転送は任意のオプションではなくほぼ必須で使うサービスになるということです。
郵便サービス込みの計算では、基本サービス458円＋郵便転送サービス1,375円の合計で月額1,833円（年払い）。
この価格は郵便物サービス付の格安バーチャルオフィスとしては少し高めなので、当プランの法人登記利用を検討されている方は他社と比較して事前にシミュレーションすることを推奨します。
「０円」のバーチャルオフィスもある！？完全に無料で使えるわけではないので注意
「office0」というバーチャルオフィスサービスには月々０円のプランがあるようですが、こちらは１年契約縛りで入会金15,000円（以前は30,000円）、初年度のデポジット（保証金）が20,000円となっています。
郵便物やその他オプションの利用料は全てデポジットから支払う仕組みで、郵便物の転送は１回1,000円（税別、店頭での受渡は一切不可）。転送料を払いたくないから現地に受け取りにいくという使い方が出来ないので、郵便物の取り扱いが多ければそれだけであっさりと保証金分以上のコストがかかってしまうでしょう。
入会金とセットで考えると、人によっては全く安く使えないどころか同等のオフィスサービスと比較したらむしろ割高になってしまうパターンもあると思います。
この手の「実質無料」はケータイ業界でおなじみの「月額０円にしたように見せかけて固定費やその他のオプションでお金を取るタイプ」で、細部までしっかり確認してみると思いの外コストがかさむなんてことはザラにあります。
さらに言えば、こちらの月額無料プランは次年度以降に更新する場合は更新料として25,000円かかるそうなので、２年め以降は単純計算で月々約2,083円（税別）ということになります。更新料はデポジットとは別表記で記載されているため（デポジットは更新時に２万円になるよう補充が必要とのこと）、２年め以降のオプション代は全て実費なのでしょう。月々０円とは一体……。同じようなケースに遭遇したら必ず詳細を確認するようにしてください。
バーチャルオフィスを使う際に支払うのは月々の費用だけではありませんので、初期費用の内訳、更新や解約にかかるお金はないか？といった点も含めて総合的に判断するようにしましょう。
なぜ「超格安」のバーチャルオフィスはこんなに安い？
月々500円以下の超格安バーチャルオフィスサービスを見て「あまりにも安すぎるから怪しい、不安だ」と感じる方もいらっしゃるかと思います。
超が付くほどの格安オフィスサービスを運営会社が提供できるのは、
- 借し出す住所が一等地や人気エリアに比べて劣る（物件を借りて転貸する際に安く貸し出せる）
- オフィスビルのグレードが低く来客対応向きではない
- オフィス設備がない、または少ない（会議室、コワーキングスペース等）
- 最寄り駅から遠い、利便性の低い立地にある
- 最安値以外のプランで利益を上げている
などの理由があるからです。運営会社は営利目的でやっているので、最安値プランがいくら安かろうと、基本的に事業全体では利益が出るような仕組みになっています。ですから、お客様のニーズに合うサービスがあればどれだけ安かろうと使い倒してしまって問題ありません。
それができない運営事業者は潰れてしまうので、安さにはリスクが伴うことも予め認識しておきましょう。
安物には安いなりの理由があります。「東京都内の住所でビジネス用に使えるならどこでも良い」という方でなければ超格安バーチャルオフィスの利用は控えたほうがいい場合もあります。
超格安バーチャルオフィスにありがちなトラブル
超格安バーチャルオフィスによくあるトラブルとして、「月額費用は安いけど他のオプションサービス・初期費用・更新費・解約金などを合わせたら結局安くなかった」等の声をよく耳にします。
あとは、この手のサービスは大抵契約の縛り期間が長めに設定されているため、移転したいタイミングによっては一括払いしていた利用料が無駄になるという点も抑えておくべきでしょう。月々千円以下であれば大したコストにはならないかもしれませんが、１円でも無駄にしたくないという方は注意が必要です。
また、内覧をせずに契約をしてしまい、後で会議室や打ち合わせスペースがない、使いたかったサービスがないと騒ぐ方も一定数いらっしゃるようです。
■バーチャルオフィス選びのよくある失敗事例をまとめた記事がこちら
⇒ 失敗しないバーチャルオフィスの選び方３つのポイント
月々支払うコストの安さを理由にバーチャルオフィスを選んでも構いませんが、運営会社によって提供しているサービスの種類や質は異なりますので、契約前には必ず初期費用だけでなく「契約期間の縛り」「オプション」「更新や解約にかかる料金」「建物のグレード」「オフィス設備」などについて確認を取るようにしましょう。
拠点閉鎖リスクは本当にあるのか？
結論から言えば、運営事業者によっては今でも全然ありえます。
実際に当記事内で紹介したバーチャルオフィスJPは2023年に閉鎖しています。他にも近年の物価や賃料の上昇によりいくつかのバーチャルオフィスが閉鎖となっており、当社にお申込される方も多くいらっしゃいます。
様々なキーワードで時間をかけて検索してみればわかりますが、バーチャルオフィスサービスを運営している事業者は東京都内だけでもかなりの数があり、中には（失礼を承知で言いますが）同エリア内により良い競合他社があるのにこのサービスと価格設定で勝負できるのだろうか……と感じてしまうところもちらほらあります。
利用できる拠点が少ないバーチャルオフィスサービスなら儲からない拠点は真っ先に閉める候補となりえます。複数拠点を利用できるといったメリットを謳っている事業者であっても、採算が取れない拠点はいつ閉鎖するかわからないためご注意ください。
短期の利用かつ登記しないといった使い方であれば別のサービスに移るだけなのでさほど問題はありませんが、中～長期で、かつ登記して（または後に登記予定）の利用を検討しているのであれば、最低でも自社物件での運営を謳っているオフィスか、もしくは倒産や閉鎖の可能性が限りなく低い著名なオフィスサービスを選んだほうが良いと思います。
■オフィスの運営形態については、別記事で詳しく解説しています。
⇒ バーチャルオフィスの運営形態「自社物件運営」と「転貸」の違いについて解説します
バーチャルオフィスの「人気１位」「顧客満足度１位」を信じてはいけない
運営会社によってはランキングのようなものを謳い文句にしているところもあります。
調査方法によってはほぼ意味がないため、オフィスサービスを選ぶ指標にしようとしている方はご注意ください。
データの調査方法（期間や対象）を見て信憑性が高いと判断できれば問題ないと思います。調査方法が曖昧だったりデータの数値に意味がない場合は、捏造されたものか都合の良い数字を作り出しただけだと判断できるはずです。
私個人としては、オフィスサービスで人気や顧客満足度１位というキャッチコピーを用いて集客をするのは不適切だと考えています。ユーザーひとりひとりが各社のオフィスサービスを精査し、各々にとって最適なオフィスサービスを選択していただくことが何よりも大事なのではないでしょうか。
基準が曖昧なセールスコピーに惑わされず、そのサービスが自分にとって最適なものであるかをしっかり見極められる方が増えることを願っています。
「最安値」のバーチャルオフィスが向いている人・向いていない人
月額500円以下で使える最安値クラスのバーチャルオフィスは、コストを極限まで抑えられる一方で、機能が必要最低限になっています。
あとから「こんなはずじゃなかった」と後悔しないために、各条件に当てはまっているかチェックしてみてください。
最安値プランでも問題ない方
- ネットショップの特商法表記にだけ使いたい個人事業主
- 名刺やホームページ、開業届に載せるための住所だけが欲しいフリーランス
- 郵便物がオフィス宛てにまったく届かない
- 活動が一時的に休止している法人用でとにかく維持費を下げたい
「郵便物のやり取りがまったく発生せず、登記も不要で、とにかく自宅住所を隠してビジネス用の住所を格安で持っておきたい」という方にとって、500円以下のプランはこれ以上ない最高のコストパフォーマンスを発揮します。
最安値プランはやめたほうがいい方
- なるべく住所変更をしたくない
- バーチャルオフィスの住所で法人登記したい
- 取引先や役所などから郵便物が届く
- 銀行口座開設や融資の申請をしたい
- 顧客からの信頼を得るために東京都内の住所を利用したい
他社の500円以下のプランを含め、最安値プランの多くは「登記不可」「郵便物の受取・転送サービス不可」となっています。上記条件に当てはまる場合は無理に最安値プランを選ばず、「法人登記と郵便転送がセットになったプラン」を選ぶのが結果的に一番安上がりで安全です。
価格の安さだけを見ず、自分のビジネスに合ったオフィスサービスを選びましょう
東京都内だけでも様々なバーチャルオフィスサービスがあり、料金プランや扱うオフィスサービスの質は多種多様です。そんな中で借り手側が最も重視すべきなのは、「自分のビジネスに必要なサービスを扱っているか、ビジネスのレベルに合っているか」という点だと私は考えています。
バーチャルオフィスを借りる際には「住所だけ借りられればそれで良いのか」「お客様が拠点住所を見に来ても問題ないか」「取引先の方を呼んでも恥ずかしくないか」など、後から困るような要素がないか、自分のビジネスには最低限何が必要なのかをじっくり考えてみてください。
■ バーチャルオフィス徹底比較シリーズの過去記事はこちら
⇒ 【METS vs GMO】バーチャルオフィス『郵便サービス』徹底比較
当記事の著者
オリンピア興業株式会社 内藤竜太郎（METSバーチャルオフィス運営責任者）
賃貸不動産の仲介会社を経てオリンピア興業株式会社に13年間勤務。
宅地建物取引主任士、マンション管理士、管理業務主任者、ビル経営管理士などその他多数の不動産資格を保有。
※ 当記事のコンテンツは、公開時点で調査済みの内容となります。
※ プラン変更等で最新情報と異なる内容となった場合は、調査を行い記事の内容を更新いたします。
