こんにちは、METSバーチャルオフィス運営責任者の内藤と申します。
自宅住所を公開せず費用を抑えて開業したい個人事業主にとって、バーチャルオフィスはとても便利なサービスです。
当社にも「バーチャルオフィスの住所で個人事業の開業届を出せますか？」という基本的な質問から、「開業後を見据えたらどのプランがお薦めですか？」等の具体的なご相談まで、多種多様なお問い合わせが寄せられています。
個人事業の開業届にバーチャルオフィスの住所を使うことはできますが、開業後のビジネス利用まで考えると押さえておきたい注意点がいくつかあります。
当記事では、開業届を提出するタイミングや住所の記入方法、郵便サービスの見極め方、事業に合ったバーチャルオフィスの選び方など、実際の運営経験をもとに詳しく解説していきます。
開業届にはバーチャルオフィスの住所を問題なく使えます
結論からお伝えすると、開業届にはバーチャルオフィスの住所を使ってもOKです。
開業届には、税金を納める基準となる「納税地」と、実際にビジネスを行う拠点となる「事業所等」を別々に記載する欄が用意されており、対外的な窓口としてバーチャルオフィスの住所を記載することは税務上も正式に認められています。
開業届に記載した個人情報が外部へ勝手に漏れることは原則ありませんが、賃貸マンションなどの多くは規約で事業利用（登記や対外的な住所利用）を禁止しています。無用なトラブルを避けて自宅のプライバシーを守るためにも、バーチャルオフィスを使うのは合理的と言えます。
なお、自宅を引っ越してもバーチャルオフィスの事業所住所はそのまま使えます。ホームページ等の特商法表記や名刺、屋号付き銀行口座の開設など、対外的なビジネス活動を自宅住所の移転と切り離せるのもバーチャルオフィスの良いところです。
開業届は「いつ」出せばよいのか
開業届（個人事業の開業・廃業等届出書）は、事業所得、不動産所得または山林所得を生ずべき事業を新たに開始した場合などに提出する書類です。
2026年1月1日以降の提出期限は、従来の「開業から1か月以内」ではなく、「事業を開始した日の属する年分の確定申告期限まで」となっています。
開業日をいつにするかは、実際の事業内容や活動状況を踏まえて判断します。
- 【例1】取引先から継続的に仕事を受注し、事業として活動を始めたとき
- 【例2】商品やサービスの販売を事業として開始したとき
- 【例3】ウェブサイトやアプリを通じて継続的な収益を得る事業を始めたとき
ただし、営業を始めた日や初めて売上が立った日が必ず開業日になるわけではありません。
また、単発の収入があっただけで直ちに事業所得を生ずべき事業を開始したことになるわけでもありません。活動の実態を基に判断しましょう。
開業届とは別に、青色申告を希望する場合は「所得税の青色申告承認申請書」の提出期限にも気をつけてください。原則として青色申告を始めたい年の3月15日まで、その年の1月16日以後に開業した場合は開業日から2か月以内とされており、開業届より早い期限になることがあります。
バーチャルオフィスを事業所として使う予定なら、契約条件を確かめて住所を確保し、必要な届出を期限内に進めましょう。
※参照：国税庁「新たに事業を始めたときの届出など」https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2090.htm
バーチャルオフィスの住所で個人事業の開業届を出す際の注意点5選
【① 住所欄の書き方】「納税地」は自宅、「事業所」にバーチャルオフィス
開業届に住所を書く際に重要なのは「住所欄の使い分け」です。
所得税の納税地は、国内に住所がある個人の場合、原則として生活の本拠である住所地です。住民票の所在地と常に一致すると決まっているわけではなく生活の実態に基づいて判断されます。
実務上は次のように記載する方法が分かりやすいです。
- 納税地欄： 生活の本拠である自宅住所（「住所地」を選択）
- 上記以外の住所地・事業所等欄： バーチャルオフィスの住所
自宅を納税地にして税務関係の連絡を受け、事業用の連絡先には契約上利用できるバーチャルオフィスの住所を使う、と使い分けられるのがバーチャルオフィスの強みです。
納税地欄についての補足
特例としてバーチャルオフィスを納税地に設定することも制度上は可能ですが、納税地の変更は「住所欄の使い分け」とは全く別の話になります。
納税地を変更すると、原則としてその所在地の税務署が管轄となります。
郵送やe-Taxで手続きできるとはいえ、バーチャルオフィスの住所が自宅から遠いと不便なことも多いです。税務署からの公的通知がすべてオフィス宛てに届いて書類管理の手間や転送コストが増えてしまうというデメリットも軽視できません。
住所欄の使い分けができればOKということであれば、納税地を変更する必要はありません。
※参照：国税庁「確定申告書の提出先（納税地）」https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2029.htm
【② 郵便物が届く住所】開業届の書き方で届くものが変わる
開業届の「納税地」と「事業所等」をどのように記載するかによって、郵便物が届く場所が分かれます。後々の郵便管理に直結するので事前に把握しておきましょう。
「納税地が自宅、事業所等はバーチャルオフィス」の場合
■ 自宅に届くもの
確定申告案内、予定納税通知書、税務署からの各種確認書類など
■ バーチャルオフィスに届くもの
取引先からの請求書や契約書、銀行からの事業関連書類など
「納税地・事業所どちらもバーチャルオフィス」の場合
■ 自宅に届くもの
無し（自宅を送付先として個別に登録した郵便物などは除く）
■ バーチャルオフィスに届くもの
確定申告案内や予定納税通知書などの公的書類
取引先からの請求書や事業関連書類全般
一部の例外を除き、税務署からの書類を含めた事業関連の郵便物はバーチャルオフィスの住所宛に届く形になります。
※ e-Taxの一部通知は郵便で届かないように設定できる
e-Taxは「通知書等受取方法」で電子通知を事前設定しておくと、確定申告案内や予定納税通知書などの定期案内をペーパーレス化して郵便物が届かないようにできます。
なお、電子化される対象や適用条件は通知ごとに異なり、電子を希望しても書面が送られる場合があります。「電子通知を設定すれば税務署からの郵便物は一切届かない」というわけではないのでご注意ください。
【③ バーチャルオフィスの郵便サービス】書留の受け取りは必須
事業をスタートすると、銀行口座の開設通知やキャッシュカード、事業用クレジットカードの発行などで、転送不要の簡易書留や本人限定受取郵便などの重要書類が届くようになります。
バーチャルオフィスによっては、普通郵便のみの対応で書留等の代理受取ができなかったり、受取のたびに高額な手数料が発生したりする場合があります。検討中のバーチャルオフィスが書留の代理受取に対応しているか、受取や転送にいくらかかるのか契約前に必ず確認しましょう。
郵便局の「転居・転送サービス」は強制解約のリスクあり！
「郵便物を自宅に直接届けてもらえば受取の手間を省けるし転送費用も踏み倒せる」と考え、引っ越しをしたわけでもないのに郵便局の転居・転送サービスをバーチャルオフィスから自宅への転送目的で悪用してしまう方が稀にいます。
日本郵便の「転居・転送サービス」は本来、引っ越しや事務所移転の際に利用するものです。
バーチャルオフィスの郵便転送サービスの代わりに使うものではありません。
このような悪質な迷惑行為はほぼすべてのバーチャルオフィスで規約違反と定められており、発覚したら即強制解約、場合により損害賠償請求もありえるので絶対に真似しないでください。
【④ バーチャルオフィスのプラン】住所の使い方に制限がないか事前にチェック
開業届の住所に使うバーチャルオフィスを選ぶ際は「開業届の事業所欄に書けるか」だけでなく、事業に必要な住所利用が契約予定のプランで許可されているか事前に確認してください。
例えば、ネットショップを運営する場合は「特定商取引法に基づく表記」、アプリを公開する場合は「Google Play Console」での登録や本人確認に使えるかといった内容をチェックします。
バーチャルオフィスは契約プランによって利用できるサービスや住所の使用範囲が異なります。
事業用途に対応してないプランを選ばないようご注意ください。
【⑤ オフィスの信頼性】失敗しないバーチャルオフィスの選び方
バーチャルオフィスの住所は、名刺やウェブサイト、銀行口座、取引先との契約書など、様々な場面で使います。一度使い始めた住所を変更すると各種手続きや取引先への周知が必要になるため、できるだけ長く利用できるオフィスを選ぶことが大切です。
事前に確認しておきたいのはバーチャルオフィスの閉鎖・移転リスク。
「自社ビル直営と又貸しのどちらか」と「運営年数」の2点をチェックします。
都内にある格安バーチャルオフィスの多くは、賃貸ビル等の一室やフロアを借りて又貸し（転貸）しています。転貸物件の場合、ビルのオーナー都合による立ち退きや賃料アップによる採算悪化によってオフィスが突然閉鎖してしまうこともあります。
自社ビル直営であればこういったリスクがなく、長期的に安心して利用できます。
バーチャルオフィス事業は参入しやすいビジネスである分、オープンから数年と経たずに撤退・廃業してしまうサービスが珍しくないので、運営年数のチェックも軽視できません。
長年にわたりサービスを継続できているということは、経営基盤の強さや適切な運営体制、そして何より多くの会員様に支持され続けてきた信頼の証拠になります。
METSバーチャルオフィスで開業届に使える個人事業向けプラン
ビジネスプラン 月額1,100円～（簡易書留の受取無料）
個人事業主に必要な機能を網羅した一番人気の標準プランです。
住所利用に加えて郵便サービスも対応しており、簡易書留を無料で受け取ることが可能です。
月一転送コミプランを選べば実質682円/月という高いコストパフォーマンスで利用できます。
ネットショッププラン 月額550円
オンラインショップやECサイトを運営される方向けの専用プランです。
特定商取引法に基づく住所表記や商品の発送元伝票として利用でき、購入者からの返品などの荷物も受け取り・転送できます。郵便物の到着がほとんどなくネットショップを運営される方はビジネスプランよりお得にご利用頂けます。
ライトプラン 月額270円
とにかく固定費を抑えたい方向けの国内最安値プラン。
住所利用のみで郵便物の受取や転送は含まれませんが、「すべてのやり取りがオンラインで完結し、紙の郵送物が届くことがまずない」という個人事業主の方にオススメのプランです。
まとめ
個人事業主の開業届には、バーチャルオフィスの住所を問題なく利用できます。
税務署へ提出する前に5つのチェックポイントを確認しておきましょう。
- 【① 住所の書き方】住所欄の使い分け
- 【② 郵便物が届く住所】開業届の書き方
- 【③ バーチャルオフィスの郵便サービス】書留の受け取り
- 【④ バーチャルオフィスのプラン】住所の利用用途
- 【⑤ オフィスの信頼・安定性】自社ビルか、長期運営か等
METSバーチャルオフィスでは、個人事業主の方々が開業届に使うために最適なプランを複数ご用意しております。
バーチャルオフィスを活用した開業届の提出や、用途に合わせたプラン選びについてご不明な点やご相談がございましたらいつでもお気軽にお問い合わせください。
当記事の著者
オリンピア興業株式会社 内藤竜太郎（METSバーチャルオフィス運営責任者）
賃貸不動産の仲介会社を経てオリンピア興業株式会社に13年間勤務。
宅地建物取引主任士、マンション管理士、管理業務主任者、ビル経営管理士などその他多数の不動産資格を保有。
※ 当記事のコンテンツは、公開時点で調査済みの内容となります。
※ プラン変更等で最新情報と異なる内容となった場合は、調査を行い記事の内容を更新いたします。
