こんにちは、METSバーチャルオフィス運営責任者の内藤と申します。
Google Playの規約変更後、自作アプリを公開しようとするとアカウント情報として自宅住所がストア上に公開されるようになりました。
以前は住所を非表示にすることができたのですが、今では個人アカウントであっても詳細な住所表示が求められるようになっており、自宅住所の公開を避ける目的でバーチャルオフィスを活用する開発者の方が年々増加しています。
当記事では、初めてアプリを公開する個人開発者や副業エンジニアの方に向けて、最新の規約事情を踏まえた個人・組織アカウントの違い、Google Playの申請手順などを実務目線で分かりやすく解説します。
Google Playでアプリを公開すると住所が公開される理由
Google Playでアカウントの住所が公開される理由は、ユーザー（購入者）の保護、そして悪質な詐欺やマルウェアアプリの流通を抑止するためです。
以前はアカウントの審査が緩く、一部の悪質な事業者が架空の住所や使い捨てのメールアドレスでアカウントを量産し、詐欺アプリや不正プログラムを配信しては削除され、再び別名義で再リリースを繰り返すといった問題が横行していました。
こうした問題を抑止するべく、Googleは2023年8月に大規模な対策を運用開始。すべてのアカウントで公的書類の提出やDUNS番号を用いた厳格な「本人確認」「組織認証」が義務化されました。同時にアカウント住所の非公開設定が廃止をされることとなりました。
現在のGoogle Playには収益化しない以外に住所を非公開にする設定がないので、自宅の身バレを防ぎながら収益化してアプリを配信するには、実体があり確認書類を提示できる「公開しても問題のない事業用住所（バーチャルオフィス等）」をあらかじめ用意して登録するしかありません。
Google Playデベロッパーアカウント厳格化の経緯
Googleの2021年6月28日当時の公式発表によると、新規Google Playデベロッパーアカウント作成時の基本情報はメールアドレスと電話番号のみでした。
同年からアカウント種別、連絡先名、住所、メールアドレス・電話番号の確認が追加されましたが、この時点ではこれらの情報は公開用ではなく、Googleが本人確認や連絡に利用するものとされていました。
その後、Googleは2023年7月12日にPlay Console要件を更新し、デベロッパー本人確認をさらに拡張。
2023年8月31日から新規アカウントへの適用が始まり、組織アカウントではDUNS番号による組織情報の照合が導入されました。
既存アカウントについても2024年5月～2025年2月にかけて段階的な対応が進められ、現在の厳格な審査基準へと強化されていった経緯があります。
自宅住所を公開したくないなら、Google Playへの登録は「組織アカウント」にする
Google Playで登録できるアカウント種別は個人と組織の２種類です。
自宅住所や本名を非公開にする場合は「組織アカウント」で登録する必要があります。
【個人アカウント】本名や国名などが必須、「収益化」で住所等の追加表示
完全無料アプリのみの配信なら、個人アカウントで表示されるのは本名・国名・メールアドレス・ウェブサイトです。収益化しなくても必ず本名が表示されます。
有料アプリの販売やアプリ内課金といった「収益化」をする場合は、追加で住所、電話番号を公開します。
収益化時に公開する住所は免許証やマイナンバーカード等の身分証明書に記載されているものとなります。
つまり個人アカウントでは自宅住所の表示が必須で、バーチャルオフィスの住所は利用できません。
【組織アカウント】バーチャルオフィスの住所を公開可能、本名の表示も不要
組織アカウントで登録した場合は、アプリの有料・無料を問わず、認証を受けた組織の正式名称（本名の表示不要）・住所（バーチャルオフィスの住所も可能）・電話番号・メールアドレス等が公開されます。
個人アカウントと異なり、バーチャルオフィスの住所を利用できるほか、本名ではなく組織名を表示させることができます。
ただし電話番号は公開されます。事業用の電話番号を取得すれば解決しますが、ここをケチるとプライベート用の携帯電話番号を使うことになってしまうのでご注意ください。
また、個人のプライバシーを守れる代わりに組織アカウントとして登録をするには、組織の実在性を証明するDUNS番号の取得や、法人登記簿等の公的書類の提出などの手続きが必要になります。
組織アカウントに必要なDUNS番号とは
規約変更後のGoogle Playにおいて、組織アカウント作成の最大のポイントとなるのが「DUNS番号（D-U-N-Sナンバー、ダンズナンバー）」の認証です。
DUNS番号は米国のDun & Bradstreet社が管理する9桁の企業識別コードで、日本では東京商工リサーチがデータベースを管理・提供しており、企業や事業体が実在しているかを証明するための標準コードとして採用されているものです。
DUNS番号を取得することで、組織としての社会的信用性を国際基準で証明できるだけでなく、Google PlayやApple Developer Programなどの主要プラットフォームで組織アカウントを取得し、個人の本名や自宅住所を公開せずにアプリを配信・運用できるメリットがあります。
近年の規約厳格化以降、組織アカウントとして審査を受ける場合、DUNS番号の提出をスキップすることはできません。DUNS番号の取得を前提に申請を進めていきましょう。
バーチャルオフィス住所でGoogle Playに組織アカウントとして登録する手順
バーチャルオフィスを契約してGoogle Playへ登録する際、最も重要なのが作業の順番です。
間違えると照合エラーが発生して審査が長期間ストップするので、必ず手順に沿って進めてください。
①バーチャルオフィスを契約する
まず最初にバーチャルオフィスを契約します。DUNS番号の確認手続きでは、住所の実在性や郵便物の受け取り体制が確認されるため、最低限「住所利用」と「郵便物の受取・転送機能」が揃っているバーチャルオフィスプランを選ぶことが必須条件です。
Google審査や認証手続きで住所の実在証明として書類提示を求められるケースがあるため、契約時に正式な「契約書」が速やかに発行されるサービスを選んでおくと安心です。
【補足：電話番号の準備もこのタイミングで】
Google Playに登録する電話番号もこの段階で用意しましょう。050から始まるIP電話アプリやバーチャルオフィスの電話転送サービスを契約し、個人の携帯番号を出さずに認証コードを受け取れる状態にしておきます。
②税務署へ「開業届」を提出、または事業所住所を追加・変更する
開業前であれば、契約済みのバーチャルオフィスを事業所住所として開業届に記載して税務署に提出します。
既に自宅住所などを記載した開業届を税務署に提出している場合は、新たに開業届を出し直すのではなく、DUNS番号で使用するバーチャルオフィス住所と確認に使用する公的書類の住所情報が一致するように税務署で事業所住所の追加・変更手続きを行います。
この段階で事業者名や住所表記を整理しておくことで、後のDUNS番号やGoogle Playでの照合エラーを未然に防ぎやすくなります。
③DUNS番号を取得・更新する
公的書類や事業者情報の住所を整えたら、その情報をもとに東京商工リサーチ（TSR）等を通じてDUNS番号を取得します。既にDUNS番号を取得済みの場合は、Google Playで使用する事業者名や住所と一致するよう登録情報を更新してください。
新規取得や変更申請を行った後は、データベース上で新しい情報が正しく反映されたことを確認してから次の手順へ進みます。
DUNS番号の取得・更新には30日ほどかかる場合があり、それ以上の期間を要することもあります。
スケジュールには十分な余裕を持って臨むようにしましょう。
④Google Playの登録を行う
DUNS番号側の情報が正しく反映されたことを確認できたら、Google Playのアカウント登録とお支払いプロファイルの設定を行います。
Google公式ヘルプでも「お支払いプロファイルの名前と住所を Dun & Bradstreet プロファイルに合わせて更新する」と指定されているとおり、DUNS番号側の情報を先に整えておくことがトラブル回避の重要なポイントです。
バーチャルオフィスの住所でGoogle Playに登録する場合の注意点
バーチャルオフィスの住所を使ってGoogle Playのアカウントを作成・認証する際には、いくつか見落としやすい注意点があります。
申請の途中で不備があるとGoogleの審査が却下されたり確認手続きが大幅に遅れたりする原因となるため、以下の3つのポイントを必ず事前に確認しておきましょう。
登記住所・DUNS番号・Google Playの表記を完全一致させる
Google Playの登録住所、DUNS番号の登録住所、そして開業届や法人登記簿謄本に記載された住所の表記は、ビル名や部屋番号、ハイフンに至るまで完全一致させる必要があります。
表記にわずかでも食い違いがあると照合エラーとなり、審査で弾かれてしまう原因になります。
郵便サービスがついたバーチャルオフィスを選ぶ
Google PlayやDUNS番号の確認手続きでは、住所の実在性確認のために郵送物が届く場合があります。
住所利用のみで郵便サービスがついていないプランもあるので、金額だけで決めずに必ず郵便サービスがついているかを契約前に確認してください。
契約書が発行されるバーチャルオフィスを選ぶ
Google Play等の申請では契約書の提出が必ず必要になります。
契約書が発行されなかったり発行にものすごく時間がかかるバーチャルオフィスもあるのでご注意ください。
METSオフィスでアプリ公開用の住所を検討する際のプラン選び
弊社が運営しているMETSバーチャルオフィスをGoogle PlayやDUNS番号登録のために検討する際の選び方や注意点をまとめました。格安プランでは機能不足になるため、最適なプランをご選択ください。
ライトプラン（月270円～）はGoogle Play／DUNS番号登録に使えない
METSオフィスの「ライトプラン（月額270円～）」は、名刺やWebサイトへの住所記載など最低限のバーチャルオフィス機能に特化した超格安サービスで、郵便物の受取や転送に対応していません。
Google PlayやDUNS番号の登録・本人認証手続きでは、確認用の郵便物や書類の郵送が発生することがあるため、郵便受取・転送ができないライトプランでは審査を通すことができません。
「月270円でアプリの住所対策ができる」と思ってお申し込みいただくケースが多いのですが、当該目的でのライトプランは利用不可となりますのでご注意ください。
アプリ公開・DUNS番号対応は「ネットショッププラン（月550円）」以上から
Google Play公開やDUNS番号登録に対応するには、最低でも自動郵便転送が付帯した「ネットショッププラン（月額550円）」以上の契約が必要となります。
当プランであれば郵便転送が利用できるため、認証手続きもスムーズに行えます。
Google PlayやDUNS番号に対応したMETSバーチャルオフィスのプランまとめ
METSバーチャルオフィスでGoogle Playなどに対応している個人事業主向けプランは下記３プランです。
契約完了時にGoogleやDUNS番号の確認書類として提出可能な「契約書」を即時発行いたします。
METSオフィスは都内4拠点（新宿三丁目・新宿御苑・日本橋兜町・赤羽）すべてが自社所有ビルによる直営運営です。一般的な転貸物件のように「ある日突然オフィスが閉鎖して住所が使えなくなる」といったリスクがなく、長期的に安心してご利用頂けます。
ネットショッププラン（月額550円）
月額費用が最安！郵便物は自動で即時転送(通知なし)。
郵便物をためて送れないので郵便物がほとんど届かない人にオススメです。
ビジネスプラン（月額1,100円〜）
郵便の通知や受付での郵便物受取が可能です。ネットショッププランのように自動即時転送されず、必要な時にまとめて転送依頼を行えるので結果的に割安になることもあります。
個人事業主で郵便物が毎月届く可能性がある方にオススメです！
会社設立サポートプラン（月額0円〜770円※初年度のみ）
ビジネスプランのサービスに加えて法人登記に対応したプランです。
月額利用料が6カ月～最大12ヶ月無料＋設立手数料も無料になる法人設立予定の方には特にオススメです。
Google Playの住所公開に関してよくある質問
はい、移行可能です。Google Playの管理画面からアカウント種別の変更申請を行うことができます。
ただし、変更時には組織としての確認審査が入るため、あらかじめ開業届の控えやバーチャルオフィスの契約書、DUNS番号を用意した上で申請する必要があります。
Google Playに自宅住所を入力して登録してしまった後でも、バーチャルオフィスの住所へ変更することは可能です。
GoogleからのSMS認証コードや音声通話による自動音声コードが正しく受信できる電話番号であれば、050番号や転送電話サービスであってもデベロッパー電話番号として登録可能です。
まとめ
Google Playの住所公開対策としてバーチャルオフィスを利用するためには、適当に格安な住所を借りるだけでは不十分です。Googleの厳格な審査やDUNS番号の照合をクリアできるプランを選ぶ必要があります。
METSバーチャルオフィスには、これらの要件をクリアできる条件がすべて整っています。
- 各種審査や実在性確認に対応できる「郵便受取・転送サービス」
- 申請手続き時に確認書類として提出できる「契約書」の即時発行
- 全拠点が「自社所有ビル」による直営運営のため、閉鎖リスクが極めて低く長期運営も安心
「コストを最小限に抑えて個人アプリの自宅身バレを防ぎたい」という方はもちろん、「将来的な法人化まで見据えて本格的に運用したい」という方まで、お客様の目的に合わせた最適なプランをご提案いたします。
Google Playの住所公開対策やバーチャルオフィスの活用に関してご不明な点やご相談がございましたら、いつでもお気軽にお問い合わせください。
当記事の著者
オリンピア興業株式会社 内藤竜太郎（METSバーチャルオフィス運営責任者）
賃貸不動産の仲介会社を経てオリンピア興業株式会社に13年間勤務。
宅地建物取引主任士、マンション管理士、管理業務主任者、ビル経営管理士などその他多数の不動産資格を保有。
※ 当記事のコンテンツは、公開時点で調査済みの内容となります。
※ プラン変更等で最新情報と異なる内容となった場合は、調査を行い記事の内容を更新いたします。
