こんにちは、METSバーチャルオフィス運営責任者の内藤と申します。
「地方で起業したいけれど、自宅住所を公開するのは不安……」
「でも、東京のバーチャルオフィスって遠いし不便かも。家から近いほうがいいの？」
地方在住のお客様から、こうした自宅と拠点の距離に関するご相談をよくいただきます。
まず結論から言います。
バーチャルオフィスの住所が家から遠く離れた東京都心でも基本的には問題ありません。
なぜ家の近くでなくてもOKなのか、例外はあるのか等、当記事でしっかり解説していきます。
同様のお悩みをお持ちの方はぜひご一読ください。
Q1「転送費用がもったいない。家から近い拠点に取りに行ったほうが安いのでは？」
バーチャルオフィスの受付時間は、どの事業者のサービスでも基本的に平日の日中。副業・フリーランス・起業家・法人問わず、その時間帯に郵便物だけのために往復できる方は多くありません。
交通費と移動時間を合わせると、月数百円の自動転送プランよりコストがかかるケースが大半です。
「近くに寄った時、ついでに」というケースであっても、用事がある場所とバーチャルオフィス拠点の最寄り駅が同じでなければ結局電車賃と移動の手間がかかってしまいます。
「以前は電車で取りに行ける拠点を使っていたがサクッと転送指示をして別のことに時間を充てたほうがよかった」といったお客様の声は少なくありません。
郵便のために予定を気にするのも面倒になってきて、途中で自動転送に変えました。取りに行く時間や手間を考えると、はじめから転送にしておけばよかったです。（30代・Webライター）
Q2「郵便物はすぐ手元にほしいから、家から近いほうがいいのでは？」
東京都内に拠点を持つ主要なバーチャルオフィスは、お客様宛の郵便物や宅配便が届き次第メール等で通知を行っています。
宛名や差出人はスマホやPCで即確認できるため、物理的な距離によるタイムラグは実質ゼロ。
このメリットを活用し、転送サービスを使う際に「即対応が必要な書類以外は後回し」「転送スケジュールを調整」等の工夫をすれば無駄な交通費や移動コストをかけず効率的に郵便物を回収できます。
「絶対に即時直接受け取りたい」といったこだわりがないのであれば、転送サービスを使ったほうがコスパだけでなくタイパも良くなるのは間違いありません。
私は運営責任者の立場で郵便物の管理状況も把握しています。
「どうしても今すぐ手元に届けてほしい郵便物」が必要なバーチャルオフィスユーザーは極めて少ない（毎月数千～の郵便のうち2,3件あるかどうか）という事実も併せてお伝えしておきます。
実際に使ってみてわかったのは急ぎでほしい郵便はないし取りにも行かないから転送でいいってこと
電車乗って受け取りに行くのはコスパ悪いし時間のムダ
大事な書類はメール通知でわかるし必要なものだけ定期的に転送してもらえば間に合うからそれで十分（20代・動画編集業）
Q3「オンラインで完結する仕事なら東京の住所ではなくどこでもいいのでは？」
「どこでもいい」は間違っています。ネット完結のビジネスだからこそ、住所が持つ意味が大きくなるからです。特に名刺やウェブサイトの会社概要に載る住所は、取引先やお客様が発注を迷ったときに重視する貴重な情報源となる場合もあります。
特に地方などバーチャルオフィスの拠点が少ないエリアでは、地元の取引先や知人にバーチャルオフィスだけでなく自宅の住所まで特定されやすくなるデメリットがありこれも無視できません。
自宅近辺の活動エリアとは別に東京都のビジネス用住所を持つことで、第三者が自宅住所を容易に特定できない環境を構築できます。リスクヘッジとして検討する価値は十二分にあります。
ビジネス面では住所による信頼度の向上だけでなく、国や自治体の補助金・創業支援制度を活用する際にも有利に働く場合があるといったメリットも享受できます。
METSを選んだ理由は初期費用と月額が安かったこと、自社ビル直営で閉鎖リスクがない点などが気に入ったからです。
東京の住所にしてから取引先やお客様の反応が以前より良くなったと感じています。（40代・ITコンサルタント）
Q4「東京は割高で自宅近くのローカル駅のほうが安いのでは？」
実態は逆で、激戦区である東京都のバーチャルオフィスは事業者間の価格競争が激しいため、地方のローカルオフィスより月額料金が安いケースが多くあります。
バーチャルオフィスはお客様が集まる住所でなければ継続してサービスを提供できません。
あなたの自宅近くに無いのであれば、そこは採算が取れないのでオープンできないと事業者が判断したか、過去にはあったのに既に閉鎖してしまったか。
都市部であればあるほど、まだオープンしてないだけという可能性はほぼ無いと言えます。
近場で5000円払うくらいならもういっそ東京にしちゃおうかなって調べてみたのがMETSオフィスを知ったきっかけです。
東京の住所はもっと費用がかかると思っていたので、ネットショッププランの550円はとても助かってます。（30代・ECサイト運営）
Q5「今後引っ越すことを考えたら、自宅から近い場所がいいんじゃないの？」
自宅近くのバーチャルオフィスに固執すると引っ越しのたびにビジネス住所も変更することになり、お金だけじゃなく手間もかかって本当に面倒くさいことになります。
法人なら登記住所の変更には登録免許税だけで約3万円もかかります。さらに名刺・Webサイト・各種届出の更新作業も必要でお金と手間がかかります。個人であっても取引先だけでなく必要な手続きは数多くあり、これが引っ越しごとにコストとして発生するのは重すぎます。
引っ越しの度に余計なコストや手間がかかるのは勿体ないですよね。
弊社が運営するMETSオフィスのように、地方在住のお客様であっても契約から更新まで1歩も家を出ずにオンラインで完結できるバーチャルオフィスはたくさんありますので、自宅とは切り離した仕事用の住所としてぜひご活用ください。
そこで懲りて今は仕事用の住所をMETSオフィスで固定。今後も引っ越し予定があるから登記以外の名刺やホームページなど住所を変えない環境を維持したい。（30代・SNSマーケティング）
Q6「打合せがあるならバーチャルオフィスは自宅から遠くない方がいいのでは？」
対面を要求されたら取引先へ出向くか会議室レンタルでOKです。
現在の打合せの大半はオンラインです。企業規模に関わらずZoomやGoogle Meetの利用が当たり前となった今、わざわざ対面を求めるクライアントは以前より大幅に減っています。
対面が必須でないなら、打ち合わせはすべてオンラインミーティングで対応すればOK。
たまに対面の機会があっても取引先に出向くか、招待するなら貸し会議室を使って対応できます。
「打ち合わせは対面必須かつ絶対にバーチャルオフィスの住所で行う」といったルールがなく、打ち合わせをオンラインミーティング主体にできるなら自宅からどれだけ離れた住所でも問題ありません。
どうしても地方の自宅近くで探す必要がある方は、クライアントを呼んでも恥ずかしくないレベルのビル外観や会議室を備えたバーチャルオフィスは少ないため自宅からの距離など条件面である程度妥協しないと都合の良いサービスが見つからないかもしれません。
その後アフターコロナの打合せがほぼオンラインになったタイミングでMETSに移転しました。どうしても対面が必要な時だけ拠点の貸し会議室を借りるようにしていて、それで何も困ってないです。今ではバーチャルオフィスって自宅から遠くても特に問題ないんだなって感じています。（40代・広告代行）
Q7「自宅近くで登記したほうが、銀行や自治体の創業融資を受けやすいのでは？」
管轄エリア内の活動実績など縛り条件がある場合は要注意です。
地元の特定の信用金庫などからガッツリ融資を引きたい場合は、エリアの縛り等の条件があるため、自宅近くが有利になるケースもあります。
ただし、地方の信用金庫の中には、バーチャルオフィス（実体のない住所）での融資審査を嫌がるケースもあるというのがリアルな実情です。
国の補助金やネット銀行の融資制度を活用したい場合は、東京の認知度が高い住所の方が審査の信頼性の面で有利になります。融資の方針によって、最適な住所は変わってきます。
地元の自宅近くではなく制度面でメリットがある新宿区内のバーチャルオフィスを探していました。（40代・セミナー業）
それで中央区内のバーチャルオフィスを探すことになり、費用や機能面で条件に合ったのがMETSでした。住所を大きく変えずに固定費を見直せたのでかなり助かっています。（30代・卸売業）
「家から遠くても問題ない」と言い切れる3つの自社実績
最終的には論より証拠ということで、弊社が運営するMETSオフィスの実績データを公開します。
地方のお客様は全体の約56%（東京都内43.97%）、会員様の継続率は約99%。
これらの条件下で「家から遠くて不便だから」という理由での解約はゼロだったことから、バーチャルオフィスと自宅住所の距離は大半のお客様にとって問題ではないということがわかります。
過去の解約理由に「家から遠いから」は1件もなし
METSオフィスの解約理由集計データでは「家から遠くて不便だったから」「自宅から近いオフィスに変更したいから」といった内容は過去に1件もありませんでした。
多くのお客様に「METSのバーチャルオフィスは自宅住所と遠くても問題なかった」と感じていただけた何よりの証拠だと言えます。
56%の会員様が「東京都以外」からのご契約。継続率は約99%
METSオフィス会員の分布データでは、東京都が44%、日本全国の地方が56%となっています。
仮に遠くて使いづらいといった理由が多ければ、地方の割合はもっと低く、また継続率はもっと低くなってしまうはずです。そういった問題が読み取れる数字になっていないのは、自宅住所から遠いバーチャルオフィスでも問題ないからだと言えます。
たまに「自宅住所は地方で遠いのですが東京の住所を借りても良いでしょうか？」といったお問合せをいただくこともありますが、全く気にする必要はありません。地方在住の方こそ、東京都の住所をご自身のビジネスにうまく活用していただきたいと思っています。
逆に地方・自宅近くの住所のほうが良い人
- 郵便物はなにがなんでも絶対に直接受け取りに行きたい
- オフィス近隣住所で打合せが必須なので遠方の住所は物理的に無理
- 融資を申請する金融機関の条件で近場の住所利用が絶対条件
これらの条件に当てはまる方は、自宅から近い住所のオフィスが望ましいでしょう。
条件によってはオフィスにあわせた引っ越しが必要になるかもしれません。
まとめ：バーチャルオフィスは距離ではなく「安心できる仕組み」で選ぶ
「バーチャルオフィスの自宅住所は家から近いほうがいい」という方は間違いなく存在しますが、その条件はかなり限定的で、多くの方にとって距離は大きな問題にはなりません。
- 郵便物の概要はメール等でチェック
- 郵便物は転送して交通費や手間のコストをカット
- 打ち合わせは基本的にオンラインミーティングで
- 引っ越しに左右されないビジネス住所を使う
これらの仕組みが整っていれば、拠点が自宅から離れていてもビジネスは問題なく回ります。
METSバーチャルオフィスでは、地方在住の多くの個人・法人様をサポートしています
- 遠方でも安心、即時郵便物通知＆レターパックによる追跡可能な転送システム
- 地方の競合に圧倒的な差をつける、都心一等地のブランド住所
- 無駄なコストを徹底的にカットした、自社ビル直営の国内最安値から使える料金プラン
METSオフィスでは「距離の不安」をゼロにする仕組みを整え、お客様をお待ちしています。
ぜひ一度、当オフィスの詳細なプランをご確認いただけますと幸いです。
当記事の著者
オリンピア興業株式会社 内藤竜太郎（METSバーチャルオフィス運営責任者）
賃貸不動産の仲介会社を経てオリンピア興業株式会社に13年間勤務。
宅地建物取引主任士、マンション管理士、管理業務主任者、ビル経営管理士などその他多数の不動産資格を保有。
