最近のバーチャルオフィス銀行口座開設の状況について。口座開設が全くできない時代は終わっています【2021年】

レンタルオフィス「METSオフィス」運営責任者のオバタです。

バーチャルオフィスは2011年半ばに警察庁からの要求に応じた各銀行により長らく口座を開設しづらい状況にありました。

近年では真っ当なビジネスであれば理不尽な理由で審査落ちとされるケースは激減してきており、「バーチャルオフィスでは口座開設できない」と断言しきってしまうのは間違いだと言えます。

とはいえ、「⇒ 銀行がバーチャルオフィスの法人口座開設を断る2つの理由」でお伝えしたような理由があるため、どのような方であっても確実に開設できる方法はないというのが現状です。

今回の記事では、最新の銀行開設状況についてお客様からヒアリングした情報などを皆様にシェアさせていただきます。興味がある方はぜひ目を通してみてください。

対象銀行の口座開設可否確認は変わらず重要

過去の記事でも言及している内容となりますが、対象の銀行のバーチャルオフィス利用者の口座開設可否についてのスタンスを口座申込前に確認する手間を省かないことが重要です。

例えばきらぼし銀行さんは、以前の東京都民銀行時代は口座開設不可でしたが、合併後可能となっています。

みずほ銀行・三井住友銀行は、3月に申し込みした時は断られたが4月に開設申込の相談をしたら大丈夫だった等、銀行のスタンスが季節などによって変わる事もあるようです。

銀行によってもともと不可としているところもあるため、対象銀行の情報を確認する手間を惜しまないことがより重要になってきたのではないでしょうか。

また、楽天銀行などネットバンクにはバーチャルオフィスでも可能と謳っているサービスもありますので、特定銀行にこだわりがないのであればそちらの利用検討も視野に入れると良いでしょう。

申し込み側ができる準備はしっかり行っておく

「⇒ バーチャルオフィスで銀行の法人口座を開設するための条件11選 」で過去にお伝えした内容は今でも通用します。

もちろん、銀行によってすべてが必須というわけではありませんし、別途求められるものがある可能性はあります。

最低でも下記条件は満たしておきましょう。

  • 拠点がしっかりしているバーチャルオフィスサービスを使う
  • 自社サービスや個人で営んでいる事業用のウェブサイトを見せる
  • 書類は完璧に揃える

固定電話番号の取得や既に個人の銀行口座がある銀行に相談するといった対策も有効です。信用を高める、すでに顧客として信用されているといった条件を活かせる場合は活用したほうが良いでしょう。

ガイドラインで不可とされている場合を除き、審査対象となり開設できる可能性があるなら最終的には人の判断となります。信用を問われるわけですから、印象を良くするという単純な話ではなくこの人なら問題ないと評価される準備をすれば口座開設できる可能性を高めることができます。

これらは事業を行う上での信用を重ねることと似た部分があるかと思います。
ご参考頂ければ幸いです。

まとめ

「バーチャルオフィスだから口座開設できない」というのは間違った情報で、バーチャルオフィスサービス自体の信用度、利用者が営んでいるビジネスの信用度、利用者個人または法人の信用度によって全く異なる結果が出るのが実情です。

過去に私はバーチャルオフィスで銀行の法人口座を100%開設する方法はない、とお伝えしたことがあります。それは今でも変わっておらず、依然としてバーチャルオフィス利用者の銀行口座開設は、利用者の信用が低いほど難易度が上がってしまうようです。

バーチャルオフィスサービスの中には、契約者が銀行口座開設できなければ返金対応をしていたり、コネがある銀行に紹介をしたりといったオプションを提供しているところもあります。特定の銀行にこだわらずネットバンクでOKならこれらのサービスを利用するメリットはないと思いますが、どうしても開設したい銀行があって活用できそうなら利用してみても良いかもしれません。

弊社が運営中の「METSオフィス」利用中の一部のお客様からヒアリングした限りでは、逆に銀行口座開設できなかったという声は聞こえてきませんでした。

ある程度著名で拠点ビルがしっかりしているバーチャルオフィスサービスを利用しているのであれば、あとは個人または法人の信用次第になる。今後もしばらくはこのような状態が続くと見られます。自分に必要な情報だけでも構わないので拾って参考にしていただければ幸いです。