レンタルオフィス「METSオフィス」運営責任者のオバタです。
バーチャルオフィスの審査は運営会社によって多少の違いはあるものの特段厳しいわけではなく、審査に落ちる方は「申告した事業内容に問題がある」「適当に審査を受けている」のどちらかのケースに当てはまっている場合がほとんどです。
当ページではその２つの原因をさらに掘り下げ、「バーチャルオフィスの審査に落ちる条件６選」ということでレンタルオフィス事業者が非公開としている審査内容についてわかりやすく解説していきます。
バーチャルオフィスの審査に何度も落ちてしまう方、審査についての不安を解消したい方にはぜひ目を通していただければと思います。
①審査担当者とのやりとりが乱暴・雑
たったこれだけのことで？と思われてしまいそうですが、実際にこの理由で審査落ちとなるケースは少なくありません。
実例としては「要求を一方的に押し付けてくる」「言葉のキャッチボールができない」「高圧的な態度で契約を急かす」などが挙げられます。
誤解のないよう補足させていただくと、最低限のマナーやモラルがない方は他の利用者に迷惑をかけるおそれがあるため審査に落とされやすくなりますよ、ということです。
②審査担当者からの質問に答えられない
バーチャルオフィスの審査時には、担当者から「事業用WebサイトのURLを教えてほしい」「事業の実績がわかるものを提出または説明してほしい」といった簡単な質問をされる場合があります。
申込者が自分のビジネスについて答えられないということはまず無いはずなのですが、申し込み内容に何らかの詐称をしている方はその限りではなく、色々と怪しい言動でボロを出します。（実例として「守秘義務を盾に頑として実績や証拠となる資料などの提出を拒む」といったものがあります）
結局のところ、簡単な質問にすら答えてもらえないようだと審査担当者としては「事業内容に信憑性がない」と判断するしかなくなります。難しい質問をされることはありませんので、聞かれて答えられないようなことがないよう準備しておけば問題はありません。
補足：移転する方は注意！
他社で審査に何度か落ちてしまっている方や審査に落ちやすい業種であると自覚している方などに多く見られるのですが、オフィス移転の理由を隠してしまうと審査に落ちやすくなります。（バーチャルオフィスを初めて借りる方は対象ではありませんのでご安心ください）
具体的には「事業を縮小したいのでバーチャルオフィスへ移転したい」「利便性が高いし新宿区新宿の住所が好きなので」「自宅から近いから」「打ち合わせで使う時お客様を呼びやすいから」などの理由があればそれでOKで嘘をついたりする必要は全くないので、移転理由については正直に伝えたほうが審査に通りやすくなります。
③事業内容を詐称する
グレーな事業であること、申し込み内容に審査落ちしやすい条件があることを自覚している方がよくやりがちなのですが、事業内容を詐称してしまうとほぼ確実に審査落ちとなります。
※ほぼと書いたのは審査基準が緩いバーチャルオフィスであれば契約できる可能性があるからです。しかしそのようなバーチャルオフィスは既に拠点住所が汚れている、審査が緩いかわりに各種利用料金が高い等のデメリットがあるためお勧めはいたしかねます。
たとえ事業の実績がなく売上が０円だったとしても、真っ当なビジネスを行なっているのであれば嘘をつく必要は全くありません。事業内容を詐称したことがバレれば審査に落ちるのは当然なので絶対にやらないようにしましょう。
④事業内容が「クレームがつきやすいビジネス」である
- 情報商材販売
- 投資関係
- 保険関係
などの「顧客からクレームがつきやすいビジネス」は審査に落ちる可能性が高いです。
理由は「顧客との間にトラブルが起きたら住所を変えるために移転するケースが目立つ」「トラブルを起こした顧客がネット上に住所を晒して拠点住所が半永久的に汚される」などの懸念があるためです。最悪の場合オフィスサービスの存続すら危ぶまれるおそれがあるため、バーチャルオフィス運営会社も慎重に審査せざるを得ないわけです。
否定的なことを書き連ねてしまいましたが、事業実績や事業のクリーンさなどを資料などでアピールできれば審査に通る可能性は十分にあるのでご安心ください。
色々と不安材料が多い方は、犯罪でなければOK！としているような審査が緩いところを探すと良いでしょう。
⑤審査落ちが確定している条件に当てはまっている
下記３つの条件に当てはまる場合、ほぼ全てのバーチャルオフィスから利用を断られます。
- 犯罪目的の利用
- 反社会的勢力
- 政治・宗教・思想団体
バーチャルオフィス運営会社がこれらの条件を徹底的に排除する理由は、貸し出す拠点住所に犯罪歴や迷惑行為の検索履歴などが残るとビジネス用住所としての価値がなくなり、オフィスサービス事業を続けられなくおそれがあるからです。
「犯罪や反社会的勢力は当然としても政治・宗教・思想団体は犯罪ではないのになぜ？」と思われる方がいらっしゃるかもしれませんが、これらの団体は他の入居者に対する迷惑行為や拠点住所が汚されることを恐れてオフィスサービス事業者から敬遠されているというのが実情です。
⑥用途がバーチャルオフィスに向いていない
受付サービスが優秀でないと成り立たないほど不特定多数の来客が多い場合や面接が多い採用代行業など、信用力などの面でレンタルオフィスや事務所を借りたほうが良いと判断した場合はバーチャルオフィスのご利用をお断りする場合があります。
必ず落ちるというわけではありませんので、条件に該当するがどうしてもバーチャルオフィスを借りてビジネスを行いたいという場合はお申し込み時に担当者へ相談してみると良いでしょう。
まとめ
バーチャルオフィスの審査に落ちる条件として６の項目について連々と説明をしてきましたが、対策はとてもシンプルです。
要は「申し込み内容を詐称せずしっかり書く」「担当者とコミュニケーションをしっかり取る」「事業実績を証明できるものはなるべくたくさん提出する」といったポイントさえ抑えておけばOKで、大抵のバーチャルオフィスの審査はこれでパスできるはずです。
何も問題はないはずなのにバーチャルオフィスの審査に何度も落ちてしまうという方がいらっしゃいましたら、当サイトのお問い合わせフォームよりご相談くださいませ。
