こんにちは、METSバーチャルオフィス運営責任者の内藤と申します。
「バーチャルオフィスでは銀行の法人口座を開設するのが難しい」という噂を鵜呑みにして利用をためらっている方からのご相談は後を絶たず、同様のお悩みを抱えている方は少なくないことが伺えます。
結論から言うと、バーチャルオフィスであっても適切な準備と条件を整えれば銀行の法人口座を開設することは十分に可能です。バーチャルオフィスでは開設できないと諦める必要はありません。
当記事では、バーチャルオフィスで法人口座を開設するためのポイント11選を「オフィス選び」「申請準備」「銀行選定・審査」の3つのステップに分けてわかりやすく解説します。
法人口座の開設に不安を感じている方は、ぜひ参考にしてみてください。
【STEP1】銀行口座を開設しやすいバーチャルオフィスの選び方
① 拠点住所に犯罪歴がないバーチャルオフィスを使う
銀行の法人口座開設審査に必要な書類には「本店所在地（ビジネス用の拠点住所）」を記載しなければならず、銀行はこの本店所在地について必ず調査を行います。
この調査時に「バーチャルオフィスの本店所在地」と「過去に犯罪歴がある住所」が一致してしまうと、他の条件の良し悪しに関係なく法人口座開設不可となる場合があります。（犯罪歴のある住所をブラックリストに登録している金融機関であればほぼ確実に審査落ちとなります）
バーチャルオフィスをビジネスの本店所在地として銀行の法人口座開設審査に臨む場合は、必ず事前にバーチャルオフィスの拠点住所に犯罪歴がないかどうかを確認し、クリーンな住所を使うようにしましょう。
仮に現在借りているバーチャルオフィスに犯罪歴が見つかってしまった場合は、オフィスを移転することを推奨いたします。
住所をネットで検索して調べる場合は、ブログやアフィリエイトサイトのような信頼性の低いものではなく総務省のウェブサイトなど信頼性の高いソースを確認するようにしてください。
② 古くて狭い雑居ビル・アパート・マンションを本店所在地にしない
「本店所在地として使うバーチャルオフィス」の拠点住所にあるのが「古くて狭い雑居ビルの１フロアやアパート・マンションの１室」などであった場合、銀行はただそれだけの理由で法人口座開設不可とする可能性があるので注意が必要です。
特にアパートやマンションの１室を複数の会員に貸し出すようなバーチャルオフィスは、過去に詐欺などの犯罪に使われたタイプのバーチャルオフィスによく似ているため、銀行の法人口座開設審査には使うべきではありません。（銀行の担当者が怪しい、疑わしいと感じただけで審査落ちとなるリスクがあるためです）
「バーチャル」とは言ってもその拠点住所にある建物はビジネスの本店所在地としてお客様や取引先などの目に触れることになるため、最低限ビジネスのレベルに合ったものを選び備えておくことを推奨いたします。
【STEP2】銀行口座開設の申請準備
③ 法人用の固定電話番号を用意する
かつては「法人用の固定電話番号」を必須要件とする金融機関が主流でしたが、昨今では携帯番号（090/080/070）や050番号などのIP電話のみでも、開設の申し込みを受け付ける銀行が増えてきました。
ただし、市外局番から始まる固定電話番号は銀行側に対して事業実態があることを証明するための強力な材料となるので、「法人口座開設の審査ハードルを少しでも引き下げたい」「この銀行の審査には絶対に落ちたくない」等の理由があるなら固定電話番号を備えておくことを推奨いたします。
東京都内では市外局番「03」から始まる番号を格安で利用できるバーチャルオフィスがありますので、審査通過の可能性を広げるために導入を検討してみてください。
④ 法人用のウェブサイト（ホームページ）を用意する
「審査に必要な条件に無かったから」という理由で法人用のウェブサイトを用意しないとそれが原因で銀行からの信用が得られず法人口座開設不可となる場合があるのでご注意ください。
特に昨今では個人でも無料で手軽にウェブサイトを作れる時代になっているため、今どきウェブサイトすら用意できないようだと銀行に対して「本気度に欠けるビジネス」「ネット上に公開できない事業内容なのか」等良くない印象を与えてしまいかねません。
ウェブサイトは「事業実態・事業実績・取引先」などを証明する材料として少なからず有用であるため、銀行の法人口座開設審査時には必ず担当者がいつでも閲覧できる状態にしておきましょう。
⑤ 半期～一期程度の事業実績をつくる
会社設立直後だと銀行側で事業実態の確認がしづらく審査が厳しくなるので、できれば半期から一期（6～12か月）程度は登記住所で事業実績を作ってから口座開設申請を行うことを推奨します。
短期利用目的ですぐに拠点を変えようと思っている方（より良い条件があったらすぐに移転してしまう）、バーチャルオフィスを転々としてビジネスを行っている方は、登記住所で継続的な事業実績を作れないので銀行側から信用できない事業だと思われても仕方がない状態だと言えます。
銀行によって程度の差はあれ、「事業実態があるか」を見ている点は同じです。
バーチャルオフィスを使っての銀行法人口座審査で門前払いとなるケースが多いという方は、ひとつでも多く「登記住所に事業実態がある」という材料を増やしたほうが良いはずです。
⑥審査に必要な書類は完璧に揃える
銀行によって法人口座開設手続きに必要な書類や提出方法は異なります。現在はウェブサイトからの事前申し込みが主流のため、事前に各銀行の公式サイトや電話窓口で必要書類を確認しておきます。
対面やオンライン面談がある銀行の場合は、事前に必要書類を完璧に準備し、担当者に直接熱意と事業内容を説明できるようにしておきましょう。
銀行の種別を問わず、法人口座の開設手続きにおいて一般的に求められる確認書類には、主に以下のものが挙げられます。
- 履歴事項全部証明書（原本、発行後３か月以内）
- 印鑑証明書（原本、発行後３か月以内）
- 代表者の写真付き身分証明書（運転免許証、マイナンバーカード等、顔写真付きのもの）
- 定款（原本または写し）
- 許認可証（特定の免許や許可が必要な業種の場合）
追加で「事業実態」や「これまでの歩み」を証明するための追加資料を求められるケースもあります。
- 履歴書・職務経歴書
- 会社概要（パンフレットやウェブサイトの写し等）
- 具体的な事業計画書
- 取引先とのやり取りを証明する資料
- 実質的支配者に関する情報
- バーチャルオフィスの利用契約書
【重要】履歴書・職務経歴書
「履歴書・職務経歴書」では、代表者が歩んできたキャリアとこれから展開するビジネスの整合性が厳格にチェックされます。事業実態のない名義貸し等の不正を防ぐため、銀行は代表者の経験が新事業に活かされるものであるかを注視します。
過去の経歴と事業内容に関連性がないと判断されると、審査において不利に働く可能性があります。
【重要】会社概要
「会社概要」として、ウェブサイトをプリントアウトしたものや営業用の提案資料、商品カタログ、実際に扱っている商品のサンプルなどを用意します。第三者である銀行員が見た際に、「どのようなスキームで収益を上げているのか」がすぐに理解できるものが望ましいです。
【重要】事業計画書
「事業計画書」は、自社の将来性をアピールするためのプレゼンテーション資料です。主観的な予測だけでなく、信頼性の高いデータや具体的な数値を盛り込んで今後の成長戦略が明確に伝わる内容を目指しましょう。
計画書の作成については、当サイトの過去記事より参考資料を見てみてください。
（これらを参考にAI等を活用して自作すればクオリティが高い資料を素早く作成できます）
→ スタートアップが投資家にプレゼンした資料を閲覧できる「Startup Pitch Decks」
【重要】取引実績を証明する資料
「取引先に関する資料」として、既に締結済みの契約書や請求書、受領した領収書などを準備します。
これらは事業が稼働していることを示す客観的な証拠となります。
データで管理している場合は、紙に印刷して面談時等に持参できるようにしておきましょう。
【重要】実質的支配者の確認
「実質的支配者に関する資料」は、登記上の役員以外に、株式の25％以上を保有するなど経営に強い影響力を持つ人物がいる場合に提出を求められます。該当者がいる場合は、その方の本人確認書類のコピーなど、銀行からの指定に合わせて不備なく準備しておきます。
【補足】会社の資本金を１円にしない
「資本金1円」は制度上可能であっても審査に影響を及ぼす可能性は否定できません。法的に問題がないことと、銀行が「事業の実態がある」と判断することは別問題だからです。
最終的に判断を下すのは人間である審査担当者です。極端に低い資本金は、ビジネスに対する準備不足や不透明な印象を与えてしまいかねません。多くの金融機関において、相応の準備金があることは信頼の証として受け止められます。
明確な基準はありませんが、ひとつの目安として100万円程度の資本金があれば事業をスタートさせるための運転資金を備えているというポジティブな評価を得やすくなる可能性が高まります。
【STEP3】銀行の選定・審査
⑦ 特定の銀行にこだわらない
※「どうしても大手都市銀行に法人口座を持ちたい！」というようなこだわりを持っているバーチャルオフィス利用者の方はよく読んでください。
近年、都市銀行でもバーチャルオフィスでの申込を受け付けるようになってきていますが、個室オフィス等と比べると審査のハードルが非常に高いのが実情です。事業の実態や信用が十分に証明できないと判断された場合、しっかりと準備して挑んでも審査に通らないことがあります。
一度審査に落とされてしまった場合、直後に同じ条件で再申請しても結果が変わる可能性は低いです。
大手都銀などのこだわり銀行があったとしても、地方銀行・ゆうちょ・信用金庫・信用組合・ネットバンクなどからOKを貰える銀行で法人口座を開設し、事業に実態がある証拠（例：取引先からの入金履歴、法人用電話番号の支払い明細など）を揃えてから希望銀行の審査に臨むようにしましょう。
一度審査に落ちた銀行でも、再審査時に事業実態がある真っ当なビジネスだと理解してもらえれば二度目以降で法人口座を開設できる場合があります。諦める必要はありません。
⑧法人口座開設は本店所在地の最寄り銀行で！
銀行は「バーチャルオフィスの本店所在地」と「法人口座を開設しようとしている銀行の住所」が遠いというだけの理由で法人口座開設不可とする場合があるため、銀行はバーチャルオフィスの本店所在地の最寄り支店を選ぶようにしてください。
同じ住所エリアに銀行がひとつも無い場合であっても、最寄り銀行であれば問題ありません。
バーチャルオフィスの本店所在地と少し離れていても法人口座を開設してくれる銀行が全くないわけではありませんが、探すだけでも一苦労なので推奨はいたしません。
※ネットバンクの法人口座開設時には、この項目について気にする必要はありません。
⑨ 既に個人の銀行口座がある銀行に相談する
既に個人で長年利用している銀行や、住宅ローン・定期預金などの取引実績がある銀行がある場合は、その銀行の「本店所在地から最も近い支店」で法人口座の相談をしてみるのも有効な手です。
現在の銀行審査では、同一銀行内であれば別支店であっても個人としての取引履歴や信用情報を確認できます。個人として真面目かつ継続的な取引実績があれば、銀行側にとっても「素性が分かっている顧客」となり、一から審査を行う場合と比べて親身に対応してもらえる可能性があります。
ただし、単に口座を持っているだけで日頃の入出金や取引実績がほとんどない場合は審査でのアピール材料になりにくいため、過去にしっかりとした取引実績がある銀行に絞って相談してみましょう。
⑩ 利用できる紹介制度やコネクションがあれば活用する
バーチャルオフィスを利用しているだけで断る銀行はかなり少なくなってきたとはいえ、銀行によっては表面的な審査だけでまともに審査を受付を断られてしまうケースがあります。
そのようなバーチャルオフィスに対して特に厳しい銀行であっても、単に紹介してくれる人がいたというだけで審査に通ってしまったという実例があるため、以下のような使えるコネクションがあるなら利用させてもらいましょう。
- 提携銀行紹介サポートのあるバーチャルオフィスを利用する
- 顧問税理士・行政書士・既存の取引先などから銀行の担当者を紹介してもらう
「紹介があれば審査基準が甘くなる」「必ず審査に通る」ということはなく審査基準は一律で適用されるのでしっかり準備をして臨む必要があります。
⑪ 銀行の担当者に事業実態と熱意をアピールする
身も蓋もない言い方となりますが、結局のところ審査は「人の裁量」で結果が決まるため、銀行の担当者に「こいつはダメだな」と思われたら終わりです。
審査を受ける際は、最低限以下の4点を徹底しましょう。
- 清潔感のある身だしなみと丁寧な対応を心がける
- 指定された提出書類は漏れなく完璧に揃える
- 事業の実態や実績を証明できる材料を準備する
- 事業内容や今後の見通しを自分の言葉で具体的に説明できるようにする
特に必要な書類や提出手順は銀行によって異なります。事前に公式サイトや問い合わせ窓口で最新の情報を確認し、不備なくスムーズに提出できるよう準備しておきましょう。また、審査の過程で追加の資料提出を求められた場合は、速やかに対応することが信頼につながります。
バーチャルオフィスで銀行の法人口座を100％開設する方法はないが、対策はある
今ではバーチャルオフィスだからという理由だけでNGになる銀行は減ってきたものの、「銀行がバーチャルオフィスの法人口座開設を断る２つの理由」にも書いたように、バーチャルオフィス利用者の銀行口座開設審査は厳しくなることが一般的です。
銀行によっては、提出書類に記載されている登記住所に直接出向いて目視や面談による確認を行うケースもあります。明らかに住所だけを借りていてそこで業務を行っていないと判断されてしまうような拠点（会議室やビジネス用のフリースペースがない）を使っての申請はやめておいたほうが良いでしょう。
全ての銀行に通じる裏技的な開設法やノウハウは現時点ではありませんが、絶対に満たしておいたほうが良い条件、提出すべき書類などは判明しています。あとは銀行の担当者と真摯に向き合い最善を尽くせるかどうかにかかっています。
審査で見られるのは事業に関する公的書類やウェブサイト、事業概要書だけではありません。
バーチャルオフィスだけどこの人なら問題ないだろうと思ってもらえるような要素をひとつでも多く用意できるか、これが重要です。
個室のレンタルオフィスに移るだけで解決できる場合もあります
バーチャルオフィスで銀行の法人口座開設ができない理由は、銀行側から見て「登記住所における事業実態がない、または不十分」だと判断されてしまうからです。
事業の規模にもよりますが、経費的に問題がないのであれば、個室のレンタルオフィスに移転することで銀行の口座開設におけるバーチャルオフィスのデメリットを殆ど消すことができます。
同じオフィスサービス提供事業者であれば登記住所を変更する必要もないので、バーチャルオフィスだからという理由で指定の銀行で法人口座を開設できないのが嫌だという方はぜひご検討ください。
まとめ
バーチャルオフィスで銀行の法人口座を開設するためには、とにかく「真っ当なビジネスで、事業の実態がしっかりある」ということを銀行に理解してもらう必要があります。
「これだけの条件を揃えたんだから大丈夫！」と言えるくらい準備をしても審査に落ちることはありますので、準備を整えたら特定の銀行に絞らず複数の銀行に審査を申し込むことも検討してみてください。
どうしても厳しい場合は、弊社が運営しているMETSオフィス（会員様の銀行口座開設実績多数）であればバーチャルオフィスだけでなく個室のレンタルオフィスも取り扱っているので銀行口座開設のための移転相談を承ることができます。
法人・個人問わず、銀行口座の開設についてお困りごとがございましたらお気軽にご相談ください。
当記事の著者
オリンピア興業株式会社 内藤竜太郎（METSバーチャルオフィス運営責任者）
賃貸不動産の仲介会社を経てオリンピア興業株式会社に13年間勤務。
宅地建物取引主任士、マンション管理士、管理業務主任者、ビル経営管理士などその他多数の不動産資格を保有。
※ 当記事のコンテンツは、公開時点で調査済みの内容となります。
※ プラン変更等で最新情報と異なる内容となった場合は、調査を行い記事の内容を更新いたします。
