レンタルオフィス「METSオフィス」運営責任者のオバタです。
いくらバーチャルオフィスが安く使えるとは言っても、誰だって審査には落ちたくないし、思うように使えないオフィスサービスにお金を出したくないし、何より探した時間をムダにしてしまうのは避けたいはずですよね。
「審査に落ちたら次を探せばいい」「バーチャルオフィスは安いんだから気に入らなければすぐに変えればいい」で済ませてしまうのは何かと勿体ないですから、起業したての方やバーチャルオフィスの移転を考えている方はぜひ目を通してみてください。
①ただ安ければよいという選び方をしていませんか？
「オフィスにコストをかけたくない、住所地だけ得られたら良い」というご要望をお持ちの方は、本当に住所地だけ借りられれば問題ないのかを再度考えてみましょう。
バーチャルオフィスは基本的に、安い基本プランだけでは最低限のオフィスサービスしか利用できません。セットプランでは使わないサービス込みで料金を払う必要があったり、解約時に割高な違約金が必要なサービスもあります。
- 住所地は3,000円で借りられるが、法人登記をする場合倍額かかることを知らなかった
- 電話オプションが必須だった為、思ったよりも月額の費用がかかることがわかった
- せっかく借りたバーチャルオフィスの運営会社が、問題テナントのクレームを抑えられず事業撤退することになり、無駄なコストがかかってしまった
- 打ち合わせスペースが粗悪で、大事な顧客の信用を著しく損なってしまった
- 会議室があると思っていたが契約後に無いことに気付いた
- 思っていた以上に建物の外観が酷く、お客様を呼べないため即移転となった
- 月額費用が安いキャンペーンで契約したところ、事業が思った以上の発展を遂げて退去することになった時、長期契約の縛りがあり多額の違約金を払うことになってしまい、キャンペーンを利用せず通常通りに借りたほうがよかった
このような実例は珍しいことではありません。
バーチャルオフィスをビジネスにフル活用したいのであれば、自分が使いたいオフィスサービスが揃っており、コスト的にも問題がない（初期費用額、オプションの金額、解約時の費用等）拠点を選びましょう。
METSオフィスはなんで安いの？
お問い合わせ時に聞かれることが多いのでこちらにも記載しておきます。
弊社が運営しております「METSオフィス」は他社サービスよりも安いというお声をいただく機会が多いのですが、その理由は「自社ビルで運営することにより、ビル・フロアを賃貸して事業を行う運営会社よりも賃料・光熱費・内装費などの運営コストが圧倒的に抑えらえる」「通信やサービスの縛りを行わず、一番需要の多い【住所地利用】・【郵便物受け取り】【郵便転送】【オフィス移転相談】【オフィススペース利用】に特化している」などが挙げられます。
②事業内容がバーチャルオフィスに向いていない業種・職種ではありませんか？
以前、バーチャルオフィスの審査に落ちる条件６選にてお話した通り、弊社が運営するMETSオフィスでは事業内容が「クレームがつきやすいビジネス」について審査基準を厳しくさせていただいております。
クレームがつきやすいビジネスに関しては、トラブルを未然に防ぐという観点から審査でNGとなるケースが多くなります。もちろん、弊社だけでなく他社でも同様に厳しく審査をされる項目となります。
また「金融業・古物商・派遣業・飲食業」などで許認可を受ける必要がある業種・職種についても同様で、こちらも弊社に限らず一般的なバーチャルオフィスでは審査でNGとなるケースが多くなります。
理由は許認可が受けられない可能性があるためです。契約後、お客様から「許認可を受けられないと知っていたらバーチャルオフィス契約はしなかった」というようなクレームが出て問題となるため審査でNGとさせていただきます。
上記業種のような場合は個室やスペースを借りるタイプのレンタルオフィスやSOHOオフィスでも許認可が受けられない可能性があります。
例外として担当行政の窓口・税理士や行政書士などがありますが、「許認可を受けられる事を確認しているのでお願いしたい！」という状況であれば検討できるというような限定的な条件となります。
クレームがつきやすいビジネスや許認可が必要な事業に関しては、バーチャルオフィスやレンタルオフィスでコストカットしようとだけ考えず、許認可がそもそも受けられるのかも検討の材料として、またオフィスを借りるのも必要な経費として個室またはスペースを借りる等の選択をしたほうが賢明である可能性もございます。
③事業戦略（起業戦略）が不明ではありませんか？
バーチャルオフィスから始めてビジネスをステップアップさせていきたいと考えている方は必見です。
申し込み者の中には、事業内容について嘘をついたり情報を隠そうとする方が少なくありません。
当然ですが事業内容についてあまりにも不透明すぎるのであれば、他の会員様のためにも審査に通すわけにはいきません。（弊社だけでなく他社でも同じはずです）
バーチャルオフィスを借りてちゃんとビジネスをやっていこうと思っているのであれば、その内容が審査担当者にしっかり伝わるようにしないと審査に落ちて貴重な時間をムダにしてしまいます。
「まずは起業してみたい」「個人事業を法人化していきたい」という方と多く関わってきて感じることなのですが、「起業から企業化」がうまくいく人は総じて事業戦略が明確化されています。
事業戦略が明確であれば、その事業を知らない私が話を伺っていても「成功したい！」という熱が伝わってきます。オフィスを運営する立場である私どもとしても応援したいと思います。それは取引先や周りであなたを応援してくれる方でも同じなのではないでしょうか。
バーチャルオフィスを借りて行う事業をどのように発展させていきたいのか、簡素なもので構わないので用意しておけば審査時に役に立つはずです。
※難しく考える必要はありません。
申し込み時に事業内容や借りる目的等をしっかり書く、WEBサイトを見せてサービスや商材の情報を確認してもらう等の対応で十分伝わるはずです。
まとめ
何をもってバーチャルオフィス選びの失敗とするか。
私は、「使いたいオフィスサービスを借りられない（審査に落ちる）」「使いたいサービスが無いところを借りてしまった」「使いたいオフィスサービスを適正な価格で利用できていない」の３点だと考えています。
しっかりと選ぶ基準を持っている方からすればつまづくような部分ではないとは思いますが、実際にこれらの理由でバーチャルオフィス選びに失敗している方は少なくないのでお話させていただきました。
スタートアップ時や移転時に貴重な事業資金と時間をムダにしないためにも、ぜひ参考にしてみてくださいね。
どうしても失敗したくない！という方は、下記の記事も併せてお読みください。
⇒ 失敗しないバーチャルオフィスの選び方３つのポイント
