2002

レンタルオフィス「METSオフィス」運営責任者のオバタです。

今このページを見ているとあなたは、おそらく「バーチャルオフィスでは法人口座開設ができない(難しい)」という情報を目にしたことがあるのだと思います。

確かに近年ではバーチャルオフィスで法人口座を開設するのは難しくなっていますが、真っ当なビジネスであれば不可能なわけではありません。

もしあなたがバーチャルオフィスを本店住所地とした法人口座開設を希望しているなら、「なぜ銀行がバーチャルオフィスの法人口座開設に消極的であるのか」を知った上で対策を練る必要があります。

当ページでは「銀行がバーチャルオフィスの法人口座開設を断る理由」について2つの項目にまとめ、レンタルオフィス運営責任者の視点から説明していきます。

興味のある方はぜひ目を通してみてください。

①銀行は警察から「法人口座開設の審査を厳しくしろ」と言われている

警察庁は、2011年に「投資詐欺」「未公開株詐欺」「振り込め詐欺」などで悪用された法人口座のほとんどがバーチャルオフィスに登記されたものであったことを発表し、全国銀行協会とゆうちょ銀行に

「口座開設に当たっての審査期間の確保」
「本人確認書類の複写・保管」
「バーチャルオフィス悪用対策等を内容とする法人名義口座開設時審査の厳格化」

を求めたという事実があります。

ソース:警察庁サイト『平成23年中における生活経済事犯の検挙状況等について』

バーチャルオフィスは2008年に「犯罪収益移転防止法*」が全面施行されるまでは「本人確認」が必須ではなかったため、特に犯罪に悪用されやすいオフィスサービスとして警戒されていました。
※「マネーロンダリング対策」として存在していた「本人確認法」と「組織犯罪処罰法」の2つの法律を統合し改正したもの

各銀行は警察庁の要求に応じ、2011年半ばからバーチャルオフィスの法人口座開設を「原則としてお断り」という対応に変更しました。新しいガイドラインを設けてまでバーチャルオフィスの法人口座を開設し続けるメリットはないのですから妥当な判断だと言えます。

具体的には、バーチャルオフィス利用者が各銀行が求める必要書類などをきっちり揃えて審査に持ち込んでも「審査内容については答えられないが、口座開設はできません」といった対応をするようになりました。

2011年以降、「審査の厳格化」によって口座開設に失敗したバーチャルオフィス利用者が続出したため、「バーチャルオフィスでは法人口座開設ができない」という極論が多く出回ってしまったようですが、法人口座開設できた方もいるため「できない」と断定するのは間違いです。

なお、審査に落ちる理由は「事業に実態があることを証明できない」「事業内容を細部までしっかり説明できない」などの真っ当なビジネスであれば対策が立てられるものから「ビジネス内容自体がグレーで必要書類をどれだけ揃えてもほぼ不可能」といったものまで様々なものがあります。

②銀行にとってバーチャルオフィスの法人口座開設はデメリットになりかねない

「審査の厳格化」がはじまる前から、銀行はバーチャルオフィスに対し

  • 登記住所地での業務実態が無い場合がある
  • 短期的に使われるため事業者の本店所在地がころころ変わる
  • 「振り込め詐欺」「投資詐欺」などの犯罪に利用されやすい
  • 犯罪でなくてもグレーなビジネスに利用されやすい
  • そもそも審査が甘めであるため、利用者の信用を保証できていない

などのよくない印象を持っていました。
それでもビジネス上、お金の流れさえあれば多少は客として利用価値があるので目を瞑っていたのでしょう。

しかし2011年以降「バーチャルオフィス=詐欺」のイメージが一部定着してからは、銀行にとってバーチャルオフィスは「警察への捜査協力などの余計な作業を増やす可能性と信用を下げるリスクをはらんだお荷物」でしかなくなってしまったのです。

バーチャルオフィスで法人口座を開設するためには、これらの懸念材料を物ともしない条件を銀行に伝えて納得させる必要があるわけです。

リスクマネジメントで「審査合格率ほぼ0%」としている銀行もある

「バーチャルオフィスで法人口座を開設しようと希望の銀行に必要な書類や条件を確認し、ひととおり揃えて持ち込んだがあっさりとお断りされてしまった。何がダメだったのか教えてもらえないし、何がなんだかわからない……」

このような体験談をネット上で見かけたことがある方もいらっしゃるかと思いますが、これは冗談ではなく実際によくある話です。

大前提として「真っ当なビジネスを行なっている場合」となりますが、審査に落ちる理由は大抵「事業内容に関する説明や事業実態に関する説明や証拠が不十分である」といったものです。
(銀行は審査に落ちた理由については一切教えてくれません)

しかし、

「支店に来た時の服装の印象が悪いので実はその時点で審査落ち」
「そもそも紹介がないと審査の対象にすらなっていない」
「代表の個人口座が審査を申し込んだ支店に既にあったほうが良い」

など、そもそも審査対象ではない場合や担当者の印象次第という「隠し条件」がある銀行に関しては、「100%完璧な準備をしたのに審査に落ちた。理由は全くわからない」という状態になることがあります。

この部分に関しては納得がいかないという人もいらっしゃるかと思いますが、銀行はバーチャルオフィスの法人口座開設に対しては「原則的にお断り」であるわけですから、「万全の準備をしてもダメな銀行もあるかもしれない」と割り切るしかありません。

まとめ

銀行がバーチャルオフィスの法人口座開設を断る理由は以下の2つです。

  • 銀行は警察庁から「法人口座開設の審査を厳しくしろ」と言われている
  • 銀行にとってバーチャルオフィスの法人口座開設はデメリットになりかねない

バーチャルオフィスを利用して真っ当なビジネスを行なっている方からしたら大変迷惑な話ではありますが、現状、銀行でバーチャルオフィスの法人口座を開設するためには「銀行側が断らないだけの材料」をしっかり準備してから審査に臨む必要があります。

各銀行が求めている必要書類など+紹介者のコネだけで済む場合もあれば、事業内容の詳細を記載したプレゼンテーション資料を自作して持ち込むことで良い返事が貰える場合もあることでしょう。

「審査に通る銀行で口座を開設できればそれでよい」くらいの考えで複数の銀行に審査を申し込んでしまうのもひとつの手だと思います。