2003

レンタルオフィス「METSオフィス」運営責任者のオバタです。

起業後まもない時期なのか、バーチャルオフィスを借りる前なのかはわかりませんが、あなたは何らかのきっかけで「バーチャルオフィスで銀行の法人口座を開設するのは難しい」ということを知り、その打開策を探す中でこのページに辿り着いたのだと思います。

先に結論から言うと、「どんな事業でも」「どのような銀行でも」というわけにはいきませんが、いくつかの条件を揃えて審査に臨めばバーチャルオフィスでも銀行の法人口座を開設することが可能です。

当ページではその「バーチャルオフィスで銀行の法人口座を開設するための条件」について9の項目にまとめて解説していきますので、バーチャルオフィスで銀行の法人口座を開設できずに悩んでいる方、法人口座開設に不安を感じてバーチャルオフィスの利用をためらっている方はぜひ目を通してみてください。

はじめに

各条件はあくまでも「審査に通りやすくなると考えられる条件」であり、「条件を全て満たす=必ず審査に通る」というわけではありません。その点だけは予めご理解の上読み進めていただければと思います。

① 拠点住所に犯罪歴がないバーチャルオフィスを使う

銀行の法人口座開設審査に必要な書類には「本店所在地(ビジネス用の拠点住所)」を記載しなければならず、銀行はこの本店所在地について必ず調査を行います。

この調査時に「バーチャルオフィスの本店所在地」と「過去に犯罪歴がある住所」が一致してしまうと、他の条件の良し悪しに関係なく法人口座開設不可となる場合があります。(犯罪歴のある住所をブラックリストに登録している金融機関であればほぼ確実に審査落ちとなります)

バーチャルオフィスをビジネスの本店所在地として銀行の法人口座開設審査に臨む場合は、必ず事前にバーチャルオフィスの拠点住所に犯罪歴がないかどうかを確認し、クリーンな住所を使うようにしましょう。

仮に現在借りているバーチャルオフィスに犯罪歴が見つかってしまった場合は、オフィスを移転することを推奨いたします。

住所をネットで検索して調べる場合は、ブログやアフィリエイトサイトのような信頼性の低いものではなく総務省のWebサイトなど信頼性の高いソースを確認するようにしてください。

② 古くて狭い雑居ビル・アパート・マンションを本店所在地にしない

「本店所在地として使うバーチャルオフィス」の拠点住所にあるのが「古くて狭い雑居ビルの1フロアやアパート・マンションの1室」などであった場合、銀行はただそれだけの理由で法人口座開設不可とする可能性があるので注意が必要です。

特にアパートやマンションの1室を複数の会員に貸し出すようなバーチャルオフィスは、過去に詐欺などの犯罪に使われたタイプのバーチャルオフィスによく似ているため、銀行の法人口座開設審査には使うべきではありません。(銀行の担当者が怪しい、疑わしいと感じただけで審査落ちとなるリスクがあるためです)

「バーチャル」とは言ってもその拠点住所にある建物はビジネスの本店所在地としてお客様や取引先などの目に触れることになるため、最低限ビジネスのレベルに合ったものを選び備えておくことを推奨いたします。

③ 法人用の固定電話番号を用意する

大抵の銀行は「法人口座の開設には法人用の固定電話番号が必須」としているため、固定電話番号を用意しないとその条件で審査を受けられる銀行の中から法人口座を開設できるところを探すことになり、口座開設の難易度が大幅に上がってしまいます。

「現状ではビジネスに必要ないから」という理由で法人用の固定電話番号を用意しないバーチャルオフィス利用者は少なくありませんが、固定電話番号やその利用明細は銀行に対し「事業に実態があるか」を証明する材料になるため、バーチャルオフィスで銀行の法人口座を開設したいのであれば固定電話番号はビジネスに必要なコストだと割り切ったほうが話が早いです。

④ 法人用のWebサイトを用意する

「審査に必要な条件に無かったから」という理由で法人用のWebサイトを用意しないとそれが原因で銀行からの信用が得られず法人口座開設不可となる場合があるので注意が必要です。

特に昨今では個人でも無料で手軽にWebサイトを作れる時代になっているため、今どきWebサイトすら用意できないようだと銀行に対して「本気度に欠けるビジネス」「ネット上に公開できない事業内容なのか」等良くない印象を与えてしまいかねません。

Webサイトは「事業実態・事業実績・取引先」などを証明する材料として少なからず有用であるため、銀行の法人口座開設審査時には必ず担当者がいつでも閲覧できる状態にしておきましょう。

⑤ 特定の銀行にこだわらない

※「どうしても大手都市銀行に法人口座を持ちたい!」というようなこだわりを持っているバーチャルオフィス利用者の方はよく読んでください。

銀行は「本店所在地がバーチャルオフィスである」というだけで信用がないと判断し、必要書類の記載内容をよく確認せずに法人口座開設不可とする場合があります。(真っ当なビジネスを行なっており、審査に必要な書類などを十二分に提出し熱意を伝えたとしてもお断りされてしまうこともあるくらいです)

審査に落ちる理由は大抵が「信用不足」であるため、落ちた後すぐに何らかの条件を改善して再審査に挑んだとしても良い返事が来ることはほとんどありません。

よってこだわりの銀行がある場合は、まず他行で法人口座を開設し、事業に実態がある証拠(例:取引先からの入金履歴、法人用電話番号の支払い明細など)を揃えてから再審査に臨むようにしましょう。

一度審査に落ちた銀行でも、再審査時に事業に実態がある真っ当なビジネスであると理解してもらえればスムーズに法人口座を開設することができるので諦める必要はありません。

⑥ 法人口座開設は本店所在地の最寄り銀行で!

銀行は「バーチャルオフィスの本店所在地」と「法人口座を開設しようとしている銀行の住所」が遠いというだけの理由で法人口座開設不可とする場合があるため、銀行はバーチャルオフィスの本店所在地の最寄り支店を選ぶようにしてください。

同じ住所エリアに銀行がひとつも無い場合であっても、最寄り銀行であれば問題ありません。

バーチャルオフィスの本店所在地と少し離れていても法人口座を開設してくれる銀行が全くないわけではありませんが、探すだけでも一苦労なので推奨はいたしません。

※ネットバンクの法人口座開設時には、この項目について気にする必要はありません。

⑦ 既に個人の銀行口座がある銀行に相談する

既に個人の口座を持っていて付き合いがある銀行の中には法人口座の開設に対しても親身になってくれるところがあるので、バーチャルオフィスの本店所在地の近隣エリア内で条件に合う銀行があれば相談してみることをお勧めします。

ただ、基本的には「個人口座がある支店」と「法人口座を開設しようとしている支店」が同じでないと意味がない場合が多いため、支店が別である場合はダメ元で相談してみるか、この項目に関しては無視してしまっても構いません。

⑧ コネクションがあれば利用する

銀行の中には、バーチャルオフィスというだけで紹介がないとまともに審査すらしてくれないところがあります。(表面的には審査だけはしている体裁を取られます)

そのようなバーチャルオフィスに対して特に厳しい銀行であっても、単に紹介してくれる人がいたというだけで審査に通ってしまったという実例があるため、使えるコネクションがあるなら利用させてもらいましょう。

コネの例には「銀行口座開設サポートが利用できるバーチャルオフィスを使う」「直接銀行に取り次いでくれる知人がいる」などがあります。

各条件を揃えた上で複数の銀行に口座開設を申し込んで全滅ということはそうそう無いため、コネは絶対に必須というわけではありません。

⑨ 銀行の担当者に事業実態と熱意をアピールする

身も蓋もない言い方となりますが、結局のところ審査は「人の裁量」で結果が決まるため、銀行の担当者に「こいつはダメだな」と思われたら終わりです。

法人口座の開設審査を申し込む際には、

  • キッチリ身なりを整える
  • 必要な書類は全て完璧に用意する
  • 事業の実態・実績を証明できる材料(営業資料や通帳、明細など)があれば持参する
  • 事業内容について細部まで十分に説明する

最低限この4つはキッチリこなすようにしましょう。

特に必要な書類については銀行によって異なる場合があるので、各銀行のWebサイトで確認するか事前に銀行に電話して直接確認し、絶対に不備がないようにしてください。

事業の実態・実績を証明できる材料については、特に起業したての頃には何も用意できないかもしれません。そんな時は「事業計画書」「Webサイトを印刷したもの」「職務経歴書」「営業用の資料」などを持参してこちらの熱意を伝えるとよいです。

まとめ

バーチャルオフィスで銀行の法人口座を開設するためには、とにかく「真っ当なビジネスで、事業の実態がしっかりある」ということを銀行に理解してもらう必要があります。

「これだけの条件を揃えたんだから大丈夫!」と言えるくらい準備をしても審査に落ちることはありますので、準備を整えたら特定の銀行に絞らず複数の銀行に審査を申し込んでみてください。

当ページの条件を満たしたのに法人口座を開設できなかったという方は、当サイトのお問い合わせフォームよりオバタ宛にお問い合わせいただければ無料で相談に乗らせていただきます。